このタイミングで金融緩和の出口戦略！？「日銀ETFの個人投資家への売却」も視野に入れるって、つみたてNISAはやっぱり怖すぎてやれない。初心者に難しいことさせちゃダメだって。
今日の日経平均株価指数、前日比▲286.48円の25,728.14円で引けました。
昨日、26,000円の大台に乗りましたが、すぐに割り込みましたね。
午前中は前日のNYダウが下げたことで、それに引っ張られて下げましたが、午後、急に下げ幅が広がり、一時は300円超下落しました。
その理由は東京の新型コロナウィルス感染症の陽性者数が493人と過去最多となったという報道が入ったからです。
先日から欧米でのコロナ第3波についてはマーケットで材料視されてはいますが、ここに来て日本についても第3波への警戒感が出てきたため、自粛要請モードになるかどうかで相場の展開がもつれるかもしれません。
東京では飲食店に対して時短要請をすることになったため、このような流れが他の地域で広がるかどうかについて見ていく必要があるかもしれませんね。
とはいいつつも、日経平均株価指数、もうちょい上がらなければおかしいので、いつも通り、現状を確認しておきましょう。
○日経平均株価指数
今日の下げで上昇相場でのガス抜きが少しされましたが、今のところ、メインシナリオであるポジティブシナリオでは、
小幅上昇⇒小反落⇒小幅上昇⇒大幅急落
ということで、大規模調整が入るまで徐々に値が切り上がっていくだろうと考えています。
今のところ、月末から12月初めがトレンド転換のタイミングの可能性と見ていますが、アメリカ市場次第というところもあるため、日米で比較しながら確認していく必要はあります。
先ほどのコロナ関連については、余程のインパクトがない限り、目先、大きな材料にはなりにくいので、もし急落するなら、日本でも感染拡大がさらに広がり、国が自粛要請をかけるといったストーリーが必要になってくるでしょう。
これについてはどうでしょうね。
緊急事態宣言をもう一度出すとはなかなか考えられませんし、経済をなるべく止めずに感染症対策に取り組むのが国の方針ではあるので、やはり、これが原因で大規模調整になるというのは、因果関係が少し薄いような気もします。
とはいっても、東京市場のプレイヤーは外国人がほとんどなので、日本のことなんて実際、どこまでわかってんの？っていうのもありますし、微妙なところです。
さて、今日の日経平均株価指数については真新しい印象はないので、この記事について触れておきたいと思います。
超がつくほどの大規模金融緩和政策が始まっていますが、その出口戦略の一案が報道されています。
なんでも、日銀が保有しているETFを個人に売却することも検討するとのことです。
日銀って、金融緩和政策の一環でETFの買い入れをこれまで何度も継続していました。
ちなみにETFとは、上場している投資信託のことですが、今年の10月末時点で簿価が35兆円に上っているそうです。含み益が5兆円ほどになっているだろうと試算されていますが、今後も長期相場が続くと仮定すると、下落局面では買入れを細かく入れてくるため、その後上昇すれば、結果的に簿価も増加し、含み益も増えることになります。
前からそうなんですけど、金融緩和政策は「官製相場だ！」という指摘もあるため、これについては、チャートがたまに歪な波形を描くときがあるため、ぶっちゃけ間違いではないんですけど、日銀のETF保有額が膨らめば膨らむほど批判の矢面に立つのも事実でしょう。
これがあるから出口戦略が必要っていうわけじゃないですが、いずれ景気が回復していく局面では金融緩和の出口戦略を実行する必要があり、それに向けてどのような方法があるかという一例として「個人へのETF譲渡」はいかがでしょうというのが、この記事の内容です。
譲渡する場合は、割り引いた後の譲渡を考えているということなので、個人に対して割安な基準価額で売却されるっていう意味です。
この見方、難しいですよね。
日本としては、過去にそのような実績もないので、マーケットがどのように反応するかが見えません。
単純に「売却する」わけですから、ETFの値段（基準価額）は下がりますよね。
しかも、売却する際は「割引価格で」という話ですので、必要以上に下落圧力がかかりやすくなると考えることはできます。
でも、売却した分がすべて消化されるなら、割り引かれた差額分の下押し圧力がかかるだけで済みますが、そもそも、出口戦略を実行するタイミングは投資信託の基準価額が高値圏に位置している時なので、
個人投資家が、割り引かれたところで買います？
という疑問が残ります。
と考えると、
買うのって、その時点でつみたてNISAやってる人たちじゃん
って思うんですけど、
割り引かれたとしても、超高値圏にある時に積立投資で自動買付されるわけでしょ？
ということは、
出口戦略を実行した後でも、ドルコスト平均法なわけですから、長期上昇相場が描ける
というのが前提になければ、
大損ぶっこきます。
怖すぎるでしょ。つみたてNISAをしている投資初心者に出口戦略を委ねるのは。
日銀が持っているほんの一部のETFってことになると思うんですけど、記事にもある通り、出口戦略実行時は、通常、ETFの購入量を減らす作業を事前に行っていくことになるため、「個人投資家へのETF譲渡」はおそらく様子を見ながら、その必要性がある場合にやるみたいなスケジュールになるんだと思います。
さすがにいきなり個人投資家にETFを売るっていうのはできないですよね～。
いや～、でも、つみたてNISAはやっぱり怖くて手を出せないわぁ。
国策で上昇相場を作り出すのに一役買ってはいますが、逆に下落相場にも一役買える能力を兼ね備えているため、投資初心者の人たちは自分の意思なくマーケットに身を委ねていくわけですから、今年から数えて6、7年後ぐらいですかね、それ以降は手を出せない投資になるような気がします。
というか、ものすごく単純ですが、めっちゃ上昇相場が続き、超高値になったら積立投資は下落リスクの方が高まるのは当然です。
そこで出口戦略で個人投資家への売却なわけですもん、いや～、逃げるに逃げられんでしょ。
なのにみんな、上昇相場に期待して、積立投資を20年も続けようとしているわけでしょ？
天井知らずの相場なんてないのにね。
ということで、やっぱり普通の運用が一番いいという結論がさらに強化されました。
結局、情報の少ない初心者の人たちが損する世界がマーケット。
国こそが、もしもの場合の不利益についてちゃんと説明した方がいいと思うよ。
