経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる。
アメリカのFRBのパウエルさん、議長任期が2022年の2月だそうですが、次期大統領のバイデンさんはパウエルさんを再任するんでしょうかね。
個人的には、米中の貿易摩擦が激化していた最中、アメリカ経済の下振れ懸念に対し金融引締政策に傾きつつあった金融政策を金融緩和政策に戻した点を評価しています。
結果的に株価は値を戻し、その後、コロナショックが来ましたが、そこでも果敢に金融政策を大規模緩和に持っていったので、マーケットにとってはある意味守護神と呼べる存在になっているかもしれません。
今言われているのは、バイデン後のアメリカ民主党政権では、FRBに対し金融規制を要求してくるかもしれないということです。
報道によると、FRBの金融政策の目的に人種間の経済格差を埋めることを入れるように迫ってくるかもしれないそうですが、具体的にどんな形で金融政策に入れ込んでいくんでしょうね。
単純に高所得者や富裕層への優遇税制を見直すことが背景にあるんでしょうけど、例えば、証券取引等に対して税率を引き上げる代わりに、雇用対策に潤沢な資金を供給するといった方向性を打ち出したいのかもしれませんね。
でも、パウエルさんは現段階で必ずしも評価が低いわけではありません。
コロナ禍において積極的に金融緩和の継続を行い、史上最大、世界最大の資金供給を行っています。
同時に、アメリカの場合は莫大な金額の財政出動を行い、一時期に比べ雇用は大幅に改善されるようになりました。
もう1期、パウエルさんでいいんじゃね？って思いますが、次のFRB議長が誰になるかについても、今後のマーケットを占う上で重要な要素になってくることは頭に入れておきましょう。
さて、そんなパウエルさんを巡る報道として、日経新聞でこんな記事が取り上げられています。
この記事の中で、パウエルさんがコロナ後の経済のあり方について言及していますが、
今後数カ月が試練のときとなるだろう
と言っています。
コロナ禍第3波によるアメリカ経済の試練ってことですが、コロナ後のアメリカ経済についても指摘しています。
経済はこれまでとは異なる形に回復し、より技術に依存したものになる
キーワードは「技術の進展」ですが、これによって経済は回復していくが、今までとは違い、
より職に就くのが難しくなる労働者がいる
ことを挙げ、これによって雇用の格差が生まれるかもしれないという問題を指摘しています。
FRB、つまり、中央銀行というのは、その使命というか、目的というか、存在意義が「雇用の安定化」と「物価の安定化」にあるので、常に、雇用の最大化に気を配りながら金融政策の舵取りをしています。
これを目指すからこそのパウエルさんの視点ですが、技術革新による雇用のミスマッチを金融政策でいかに防ぐかという難題にこれから直面することを自ら想定しています。
普通に考えて、みんな似たようなことを思いますよね。
そういう意味でパウエルさんは実生活に目を落としているといえますが、私たちにとってはやはり、テレワークで本質的に生産性が上がるのかどうかについてより深く考えていくことは必要でしょう。
業種や職種によってテレワークが最適化される度合いが異なるのは明らかなことで、なんでもかんでもコロナだからテレワークなんて、みんな思ってるわけでもないと思います。
そういう意味で、企業経営者にとっては事業の棚卸や分析を通じて、どの場合にテレワークが必要で、どの場合に不適切かといった整理をしていくことが必要になるでしょう。
実際、国の政策はテレワークに向けた支援として、それを実施するなら補助金を出しますなんてことしか枠組みとしてはしにくいわけで、企業経営者がどう考え、何を実行するかにかかっています。
このような流れの中で、企業が社員・従業員の雇用をどのように守り、また生み出すかが問われてくる時代になってくると思いますが、家計面で考えると、この点が収入の増減に大いに影響を与えるポイントになるかもしれません。
やはり、2020年を境に時代は大きく変わり、また経済活動も、家計も、そして私たちの暮らしも、今までと比べ違った視点や方法をいくつか持っておく必要が出てくるような気がします。
この国の場合は、超高齢化社会という現実が様々な社会制度の変革をもたらしてきていますが、その延長線上に、コロナ後の変化が抱き合わさって時代が進んでいくように思われます。
不透明さが過ぎる時代、これまでの常識はすでに非常識となり、だからこそ、自分で考える力が今後ますます求められてくるのではないでしょうか。
