FRBの歴史的決定。金融市場、資産市場は、これからどうなる？
なんか最近、世の中の雰囲気が変わってきたなぁと感じるんですけど、どうなんでしょうね。新しい生活ということで経済が少しずつ元に戻るための動きをしているように見えます。
金融の世界でも、アメリカのことですが、コロナショックに伴う景気悪化からの脱却を目指し、中央銀行であるFRBが大きな方針を決定しました。
金融政策の目標として、
当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す！
と、FRBのパウエル議長が言っております。
朝方の日経新聞の記事を一応貼っておきますね。
「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と言われても、普通はなんのこっちゃって感じだと思いますが、これ、よく読んでみると、こんなことを言っています。
コロナで景気、めっちゃ悪化してるじゃん？
失業率も結構上がっちゃってるし、相当やばい。
一応、金融緩和を速攻決めてお金をジャブジャブ流し続けるようにしたけど、たぶん、なかなか効かないから、失業率を改善させることを最大の目的にして、物価目標の2%に達成したら金融緩和を止めるんじゃなく、超えちゃってもまだ続けるよ～。
だから、安心してね。
物価目標である2%っていうのは、いわゆるインフレターゲットってやつで、以前からFRBがやってる金融緩和政策の目標数値です。
市中にお金を流していくと景気が良くなっていくため、それに伴い物価は上がります。この目標を物価上昇率2%として、そこに達するまで、これまで金融緩和政策を続けてきましたが、コロナになってしまったため、物価はなかなか上がりません。このため、物価上昇率が2%に到達したら金融政策を止めるというのはナシにして、平均で2%に達するまで、たとえ2%を超えたとしても、金融緩和政策は続けるという内容です。
コロナ前、特に米中の貿易摩擦以降、アメリカは金融緩和政策に戻っていたんですが、コロナで極端に景気が悪化し、さらなる金融緩和に舵を切っていました。しかし、失業率が高く、アメリカ国民の生活が苦しくなっているため、金融面でどのように支援すべきかということで、今回の決定がされました。
この決定のポイントは、「失業率を回復させることを目的に、物価の上昇率が2%を超えても容認する」という点です。つまり、金融緩和の継続なんですが、期間としては2023年をメドに見ているようです。
さて、この記事の理解はこれくらいにして、マーケットがこのメッセージをどのように受け止めたかを確認しておきます。なぜならば、資産運用をしていく上では、この先をどのように見ていくかがとても重要になるからです。
株価）上昇？
NYダウ、S&P、NASDAQといったアメリカの株式市場の反応は微妙なところです。NYダウが前日比160.35ドルの上昇、S&Pは前日比5.82ドルの上昇だったにもかかわらず、NASDAQは前日比▲39.723ドルでした。
株式市場は、気持ちとしては上げたいんですけど、高値警戒感からの利益確定の売りが出やすく、また米中の対立激化も背景にあり、積極的に買い進めることができなかったようです。
金）下落
金については、FRBの決定によりマネーが株式市場に向かった流れで値を下げました。
アメリカの10年物国債が売られたため、利回り（≒金利）が上昇しています。マネーが株式市場に流れだしたのが背景といえます。
ドル・円｜ユーロ・ドル）
日本円やユーロに対して米ドルは上昇しました。円安・ドル高、ユーロ安・円高です。この理由はアメリカの金利先高観です。
為替の結果は逆説的で、セオリー通りには行っていないことを示していますが、通常なら金融緩和により米ドルがジャブジャブになるため、他の通貨と比べるとドル安になるわけですが、今回の決定は「景気回復への期待」を強く誘発したため、米国株が買われた反面、米国債が売られ金利が上昇、これを受けて「アメリカの金利が上がる」⇒「金利先高観からの米建て資産の需要増加」⇒「ドル高」という流れとなっています。
難しいですよね、資産運用って。
相場の変動要因が入り組んでいるので、なぜ上がった、なぜ下がったの理由を考えるのは、時として骨が折れます。
ということで、今回の決定に対しては、マーケットはおおよそ好意的に受け止めたようです。
では、今後、目先どうなるかと、ここ1、2年、どうなるかについて想像してみましょう。
前提）
「超」大規模金融緩和による「超」カネ余り相場
前提を「超」大規模金融緩和による「超」カネ余り相場の流れが続くとします。
ただし、FRBが言うには「失業率が改善されるまで」、目安としては2023年ぐらいを一区切りとして見ておくといいかもしれません。実際どうなるかはわかりませんけどね。
昨晩のマーケットの反応を見ると、「目先は気迷い」、「短期的にはリスクオン」になりやすいと考えられます。
目先、実際にトレーディングをするなら、いったん「高値警戒感」が払しょくされないとなかなか買い増ししにくいので、一応、株式市場は上げようとはするんですが、「売り材料待ち」といったところでしょう。値が下がってくれないと買わないよということですね。
そして、短期的には「リスクオン」になりやすいため、目先で値が下がってから買い進めるといった流れになるのではないでしょうか。
ただ、依然として米中の対立激化が顕在化していますし、アメリカの大統領選挙もあるため、年内はもたつくかもしれません。
そう考えると、今回のFRBの決定はトランプ大統領再選が前提になっているようにも思えます。そして、年内の景気を下支えしておきながら、来年以降のマーケットは活況を呈するということなのかもしれません。
アメリカの場合、保有資産に占める有価証券の割合が日本よりも高いので、実を言うと金融政策の効果って、日本と比べるとはるかにあるんですよね。
コロナが落ち着くことが前提ですが、金融面を強化し財政出動を行うことで、おそらく、早晩、アメリカの景気は回復に向かっていくことでしょう。このとき、株価はさらに上がっているため、資産効果が消費を喚起するといった好循環が期待できます。
今回のFRBの決定をポジティブに受け止めると、そんな感じになりますよね。
最後に「ドル指数」と「VIX指数」を見ておきますね。
〇ドル指数
ドル指数は、簡単にいうと、主要通貨に対するドルの価値を示すものです。チャートでは、上に行くと「ドル高」、下に行くと「ドル安」です。
直近では「ドル安・主要通貨高」の流れでしたが、波形的にはこれがそろそろ転換するといったところでしょうか。つまり、「ドル高・主要通貨安」の流れですね。
〇VIX指数
VIX指数は、俗にいう「恐怖指数」と呼ばれるものです。
今から見て将来のボラティリティー（変動幅）がどうなるかを示していますが、チャートでは上に行くと「変動幅が拡大する」、下に行くと「変動幅が縮小する」ということを表しています。
リーマンショックやコロナショックのときはVIX指数が急騰していますが、これは単純に「やばさ」を示しています。逆にマーケットが落ち着いてくるとVIX指数は下がっていくので、このような状況のときは、一般的に株式は買われている状態を示します。
FRBによる今回の決定を受けて、昨晩のVIX指数は、実をいうと少し上昇しました。
警戒するレベルの上昇ではありませんが、VIX指数は将来のボラティリティー（変動幅）を映し出す鏡なので、これは、マーケットが一応は前向きに受け止めつつも、景気はやはり悪いということを再認識した表れです。
個人的には、これがイレギュラーとして引っかかるポイントになっています。
新しい生活に向けて世の中は少しずつ動き出しました。
アメリカの金融政策についても歴史的な決定を下したような気がします。
この先、超長期スパンで考えるならば、やはりマネーの価値は事実上あってないようなものになっていくように思います。その過程でデジタル通貨の時代に突入していくのかもしれません。
ドルってなに？ 円ってなに？
私たちの子どもは通貨の意味を、私たちが受け止めているものとは違った形で理解するのかもしれません。
