トランプ勝利は、日本経済にとって吉と出るか、凶と出るか！？
アメリカの大統領選挙は、世界の中で最も注目される選挙と言っても過言ではないと思いますが、今回ほど話題になった大統領選も珍しいのではないでしょうか。
アメリカ史上、初の女性大統領候補。
夫のクリントン元大統領のイメージに反し、私的メール問題を始め、黒い噂が絶えない女性という構図がドラマティックな印象を与えました。
不動産業界の大富豪。
過激な発言で常に問題視されていたにもかかわらず、移民の増加で職を失った白人層の強い支持を得て、ある種、ヒーロー的な存在となっていました。
見ている日本人のひとりとしては、どっちもどっちだなぁと横目で見ながら、トランプ氏が当選したら、日本経済にどんな影響があるのか考えていました。
結論から言うと、
①円高・ドル安
②日経平均株価指数下落
③金利低迷
④物価低迷
といったところでしょうか。
アメリカの場合、マーケットは、誰が大統領になるのかよりも、共和党と民主党、どちらが政権の座に就くのかで経済政策の今後を判断していきます。
リーマンショック後、共和党の支持層は、移民の増加によって職を奪われた白人の割合が増えました。
この人たちは、白人に広がっている格差社会に不満を募らせ、職の確保や生活の安定を求めています。
この声に耳を傾けるならば、アメリカ政府は、貿易を増やし（ドル安）、企業の利益を生み出し（米国株高）、生活コストの抑制（金利上げず・物価上げず）を促し、国民の、特に白人の暮らしを豊かにするための政策を行おうとします。
その結果、日本では、円高⇒株価下落⇒金利・物価低迷と、アベノミクスが目指しているデフレ脱却に逆風が吹いていきます。
案の定、今日のマーケットは、急激な「円高・株安」の流れになりました。
すでに昨年の6月から、マーケットでは、円高・株安にトレンド転換していますが、この流れを加速させた形です。
さて、今後、ドル・円レートは1ドル＝90円台前半を目指すことになるでしょう。
これにともない、日経平均株価指数も15,000円台前半が下落のターゲットとされていきます。
この過程で、日銀は円高を阻止するための措置を打ってくると思いますが、急激なマネーの動きには抗しきれず、いったん引かざるを得なくなるでしょう。
1ドル＝90円台前半、日経平均15,000円台前半をメドに反転する可能性が高いですが、2017年1月20日の第45代アメリカ大統領就任式後、現実的にアメリカの経済政策がどう動いていくのか、ここからが本番です。
日本では、確定拠出型年金（４０１ｋ）が今後、さらに普及していきます。
自己責任で自分の年金を運用していくのが「確定拠出型年金」の特徴です。
海を隔てたアメリカのことが、日本で暮らす私たちの未来に影響を及ぼします。
言われてみれば当たり前のことですが、身近なところですぐに効果が現れないため、私たちはあとになって気づきます。
あのとき、父ブッシュ（共和党）が・・・、日本ではバブル崩壊。
そして、これからトランプが・・・。
トランプが大統領になったら、むしろ日本にとっていいという声もありますが、トランプという人物よりも共和党という視点で歴史を見ると、より多くのものが見えてくるかもしれません。
世界情勢から身近な暮らしを見ていく。
今回は、そんなお話でした。
