配偶者控除廃止！の報道よりも、この報道から見える所得税制改正の本質を見よう！
配偶者控除の見直しが検討されているというニュースが最近目立っていましたが、少し落ち着いたようです。
「配偶者控除廃止！配偶者控除廃止！」の見出しに踊らされず、視点を変えてこれから始まる税制改正について少し俯瞰的に見ていきたいと思います。
さて、見直しが検討されている「配偶者控除」とは、奥さん（配偶者）が一定の条件のもと働きに出ている場合、夫の年収から引かれる所得控除のひとつです。
配偶者控除の金額は38万円。
この金額だけで考えると、配偶者控除が適用される世帯では、おおよそ年間で38,000円の所得税がおまけされています。
報道によると、「基礎控除」も見直しの対象になっているそうです。
基礎控除も所得控除のひとつですが、こちらは誰でも適用され、年間の控除額は38万円です。
さらに、「扶養控除」や「給与所得控除」、「公的年金等控除」、「社会保険料控除」なども見直しされるとか。
今、例示した「～～控除」は、すべて「所得控除」の一種です。
2017年度の税制改正は、どうも、所得税を大幅に見直していく内容になりそうです。
基本的な考え方をまとめます。
①税収中立：国に入ってくる所得税収の総額は、改正前と後ではほぼ変わらない。
②所得再分配：収入が多い人から収入が少ない人に、高齢者から若年者にお金を流れやすくする。
このふたつが2017年度の所得税制改正の軸になるようですが、その中で配偶者控除廃止の議論がなされています。
配偶者控除は、奥さん（配偶者）が一定の条件のもとで働いている場合、夫の年収から38万円が控除されるという内容のものでした。
①の税収中立の考え方が軸になっているので、配偶者控除を廃止する代わりに何か他の制度でバランスを保つ必要があります。
そこで同時に検討されているのが「夫婦控除」という新しい所得控除です。
具体的な金額や条件などは未定ですが、方向性としては、
⇒奥さん（配偶者）にも時間を気にせず働いてもらう。
⇒この結果、世帯年収が増えるので、国全体の所得税収が上がる。
のようなシミュレーションをしているのかもしれません。
とはいいつつも、②の所得再分配も2017年度の所得税制改正の柱のひとつなので、これについても見ていきましょう。
ポイントは4つです。
・基礎控除の拡大
・給与所得控除の縮小
・公的年金等控除の縮小？
・社会保険料控除の縮小？
原則論として、収入の多い人には応分の税金を払ってもらいましょうという流れになるようです。
たとえば、給与所得控除でみると、同控除は年間のお給料から差し引かれる控除ですが、年収階層によって控除額が異なります。
年収が多ければ多いほど給与所得控除の金額が増えるので、これが縮小されれば、収入の多い人ほど増税されることになります。
これとは逆に、基礎控除は拡大される方向です。
基礎控除は誰もが受けられる所得控除ですが、これを所得控除方式ではなく「税額控除」方式にする方向で検討されています。
税額控除とは、いったん算出された税額から一定の金額をおまけするという税制です。
この結果、収入の少ない人は税負担が軽減されやすく、収入の多い人は税負担がより重くなります。
また、公的年金等控除ですが、これは国民年金や厚生年金などの公的年金による収入にかかる控除のことです。
公的年金等控除については不透明な点が多いですが、仮にこちらも改正されるとなると高齢者にとっては増税になるでしょう。
最後に社会保険料控除ですが、公的年金や健康保険などの保険料が年収から差し引かれるというのが社会保険料控除です。
こちらも、超高齢化社会で拡大されるとは思えませんので、どちらかというと縮小傾向にあるでしょう。
もし、税額控除方式に変更されると、基礎控除と同じように、収入の多い人は増税、少ない人は減税という流れになります。
さて、もとに戻ります。
①税収中立、②所得再分配、このふたつの軸を中心に考えると、所得控除にかかる改正内容の本質がおぼろげに見えてきます。
「所得税収の総額はそれほど変わらずに、収入の多い人から税を取り、収入の少ない人には税を減らす」
今回の税制改正では、大事なのは「税収中立」と「所得再分配」です。
所得控除は家計に直接影響を与える事柄ですが、この配偶者控除を巡る問題の本質は、働き方や家族のカタチの変化に根付いています。
103万円や130万円の壁の問題もしかり、非正規の問題もしかり、夫婦の形態の問題もしかり。
これをきっかけに、日本人としてのあり方まで議論が言及されると、さらに本質的な課題が見つかると思います。
いくらまで働けばいいのか、103万円・130万円の壁に関するご相談は、
