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日経平均株価指数、再び下落。今後の展開と確定拠出年金における投信運用セオリー。

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 先週末と今日、日経平均株価指数、大きく下げましたね。

 理由は、トランプ大統領の中国に対する関税発言です。

 ここ最近は、FRBの利下げで株式市場にマネーが戻っていましたが、またここに来て下落基調に転じています。

 シナリオは従来からのものを変えていませんが、次のような内容で更新しておきます。

〇2018年10月をピークに、日経平均株価指数は下降局面に入っている。

〇その後、いったん急落し下げ止まったが、それ以降の戻りは終了し、再び下落基調に転じている。

 2018年10月以降、日経平均株価指数は「中・長期的な下降局面」に入っています。

 下降局面の着地点は、おおよそ2020年後半、終値ベースで15,000円台といったところでしょうか。

 チャート的には、可能性の高いシナリオとして、このように考えていますが、直近では、おそらく再び上昇に転じると思います。

 理由は、ある程度下げてしまったから。

 もし、下げ止まらなければ、再び20,000円を割り込み、19,000円台前半にまで落ち込むことになるかもしれません。

 日銀が動くため、一気にそうなるとは考えにくいですが・・・。

 

 主な変動要因でいうと、プラス材料はやはり「アメリカの利下げ」です。

 一方、マイナスの材料は「米中の貿易摩擦による世界経済の減速」でしょうね。

 このふたつを軸にしながら、枝葉の変動要因が交錯し、相場展開が図られていくと思います。

 とはいいつつも、アメリカの利下げに対する反応が、これまでと比べ弱くなっているような気がします。

 世界的な金融緩和の限界がここに表れているようですが、今回の下落で賞味期限が切れた印象です。

 今後は、各国の中央銀行の出方がより気になるところですが、米中の対立構造がいろんなところに飛び火しているため、経済の舵取りはより難しくなってくるでしょう。

 日本と韓国の対立は、まさに米中の対立構造の上に乗っかっていると考えてしかるべきですが、長引けば、国内経済にとってはいささかマズい結果につながるような気がします。

 国民としてはこれも仕様がないんでしょうけど、ここに消費税増税で国内経済が冷や水を浴びるわけなので、やはりタイミングとしては悪いとしかいいようがありません。

 

 ドル・円相場についても、一応、見ておきましょう。

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 これについてもシナリオは変えていません。

 予想通り、円高・ドル安に向かっています。

 今日は、一時的に1ドル=105円台をマークしたため、そろそろ反転するかと思います。

 ただし、反転しても、強い上値抵抗線(赤のライン)が円安・ドル高を阻んでいるため、その近辺で跳ね返されてしまうでしょう。

 大局的には、まだ「円高・ドル安」局面にあると考えていますが、反転後の円高が1ドル=105円台を下回るかどうかが、今後、問われてくると思います。

 こちらも、時期的には2020年後半が節目になるかもしれません。

 

 2018年10月以降の日経平均株価指数は、下降局面の意味を教えてくれる良い教科書です。

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 お勤めの会社や個人でも、確定拠出年金制度を使って投信を購入している方は多いと思います。

 これらを行う際は、決まって「長期投資」が叫ばれますが、ちょっと見てください。

 2018年10月以降、日経平均株価指数は下落し続けています。

 そして、大局的には依然として「下降局面」。

 アベノミクス相場では、投信の運用で大きくプラスになっていたと思います。

 しかし、2018年10月以降は、一目瞭然、買えば下がり、買えば下がりの連続です。

 アベノミクスが始まってから投資を始めた人ならまだしも、2018年10月以降に始めた方の場合、評価額を下げるために資産運用しているようなものです。

 だから、資産運用をする場合は、長期投資だけでなく、分散投資も同時に行う必要がありますが、今のような局面では、株式型の投信だけでなく、債券型の投信やREIT不動産投資信託)、ゴールド型の投信などもあわせ持っておく必要があります。

 これで下降局面をある程度乗り切りながら、その後、仮に下落のスピードが速まった場合、債券型投信やREITなども売られてしまうため、最終的にはゴールド型の投信に資金を集中させることも想定しながら運用を行っていくことが必要になります。

 

 資産運用とは、そもそもそういうことで、長期・分散投資をスウィッチングしながら行うものです。

 そんなこと言われてもと思うかもしれませんが、老後の生活資金が2,000万円不足するという問題で、慌てて何かしなきゃと思って飛びついちゃった人、金融機関に踊らされないようにしましょう。

 最低でも、資産運用をする場合は、日経平均株価指数が上がった理由、下がった理由を自分で考えられる力が必要で、その次に、長期・分散投資の意味を理解すること、そして、どの銘柄がいいかを選ぶ力とスウィッチングという実践力が問われてきます。

 厚労省は、現在、企業型の確定拠出年金制度に加入している人でも、個人型の確定拠出年金制度(iDeCo)を利用できるようにするための検討に入っているそうです。

 公的年金制度の上乗せという意味では、それはそれでいいんですが、基本的な資産運用を行うのが難しい状況では、いくら資産運用をしましょうと言っても、運用方法がわからない「運用難民」が増えるだけです。

 だから、このブログでは、時折、特に相場が下落した場合は、警戒という意味でシナリオを更新しています。

 簡単の先に果実はありません。

 ある程度の努力があって始めて、それなりの成果が生まれるものです。

 ここ近年の「簡単・わかりやすい」という風潮は、資産運用の面でも考える力を劣化させているように思えますが、本当に老後のお金が心配というならば、よくよく他の方法も含めて考えるべしと思います。

 結局は自己責任と言われるので、解決策はこれしかないんです。

 国は救ってくれません。

 自助努力とは、残念ながら、そういうものです。

 

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