緊急経済対策の予算とGDPの下支え効果。資産運用をするうえで知っておきたい日本の現状。

　2020年4月30日（木）、新型コロナウィルス感染症の拡大にともなう緊急経済対策にかかる補正予算がようやく国会を通過しました。

　これから、いよいよ予算の執行が始まりますが、今回は国が想定している経済効果について触れていきたいと思います。

経済の長期低迷の意味と事業者が心得ておきたい緊急経済対策との向き合い方。

　今日付けの日経新聞の記事ですが、FRBのパウエル議長が今後の米国経済について語っています。

www.nikkei.com

　もとより、そうだろうなと思ってはいますが、今回のコロナショックについては、実体経済の悪化の程度があまりにも深いため、これを金融面で下支えするために、リーマンショックを超える規模の金融緩和策を講じるようになりました。

　そして、アメリカでは、こちらも大規模な財政出動を図り、すでに実行に移されています。

日経平均株価指数は分水嶺。上昇相場は続くのか、それとも2番底をつけにいくのか。

　日経平均株価指数は、このまま上昇に転じるのか。

　アメリカが無制限の金融緩和に踏み切り、日本も同様に無制限の金融緩和を決めました。

　これで金融市場においては、リーマンショックの後の大規模金融緩和を超える資金供給が整い、マーケットとしては一安心かもしれません。

エコノミストによる「アメリカのGDPと失業率の予測」が軒並み発表されています。

　複数のエコノミストによるアメリカのGDP成長率と失業率の予測が発表されています。

　発表の時期は3月17日から23日です。

　2020年の第1四半期（1-3月）と第2四半期（4-6月）のGDP成長率と第2四半期の失業率の予測値となっていますが、第2四半期のGDP成長率を見ると、最もマシな値は、年率換算で前年同期比▲8.5％、最も悪い値は同じく▲30.1％と予測されています。

コロナショックの次の展開：日米におけるマネーの供給量の違いが「円高・ドル安」をもたらす？

　日経平均株価指数。

　2020年3月24日（火）の前場終値は、前日比1138.95円高の18026.73円となっています。

　久々の大幅高で午前の取引は終了しましたが、その理由は、3月23日に開催した臨時のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、アメリカのFRB（米連邦準備理事会）が量的緩和を無制限に行うとしたからです。