離婚前と離婚後、不動産の名義を変更する場合、どっちがいい？

　日本の離婚率。

　人口動態統計によると、離婚件数を婚姻件数で割った数値（離婚率）は、1990年代の終わりに3割を超え、今や離婚率3割が常態化しています。

　離婚のご相談でよくあるのが、マイホームなど夫婦の共有財産をどのようにするのかということですが、離婚前と離婚後では「税制面」で少し違いが出てきます。

「同一労働 同一賃金」が親の働き方を変え、子どもの教育論をも変える。

　「同じ仕事をしてるなら、お給料も同じだよね」

　今、国は「同一労働 同一賃金（same work same pay）」に関する議論を進めています。

　その背景にあるのが「正社員と非正規労働者の賃金格差」です。

　日本の場合、正社員がフルタイムで働いたときの賃金を100とすると、非正規労働者が受け取る賃金の割合は正社員の賃金の56.8。

　フランス（89.1）やドイツ（79.3）などの先進国と比べ低い水準になっています。

　この格差を是正しようというのが「同一労働 同一賃金」にまつわる議論です。

　それでは、仮にこれが実現されたなら、1970年以降生まれのボクらの「働き方に関する価値観」は、どのようなものになっていくのでしょうか。

銀行が勧める外貨預金。プロの相場観はこんな感じ。

　老後のためにお金を貯める。

　そのひとつの方法が資産運用ですが、銀行では外貨預金のキャンペーンが積極的に行われています。

　なぜ、外貨預金を銀行は押すのでしょうか。

　その背景にはマイナス金利政策があります。

　日銀がこの政策を導入した結果、日本の長期国債（10年物国債）利回りはマイナスになり、金利が急落しました。

　銀行はこんなことを考えます。

　米国金利との差が広がる（相対的に米国金利が高くなる）と円安になりやすくなる。

　それじゃあ、ドル建ての外貨預金を勧めよう。

4月から始まる教育資金の新制度。「ジュニアNISA」ってなに？

　お子さまの教育資金を準備しようと思ったら、どのような方法が思い浮かびますか？

　①コツコツと預貯金で積み立てる

　②学資保険に加入する

　③会社の財形を利用する

　④教育ローンを組む

　⑤株式や投資信託など資産運用で準備する

　⑥祖父母から教育資金を贈与してもらう

　一般的には①の「預貯金」と②の「学資保険」が頭に浮かぶと思いますが、国は今、④の「資産運用」と⑤の「贈与」で教育資金を準備する際に優遇税制を設け、祖父母から親世代へ財産の移転を図ろうとしています。

4月からのお薬代。お薬手帳で安くなる！？

　2016年4月から私たちの暮らしにかかわる様々な改正が行われます。

　今回ピックアップするのは、4月から実施される「診療報酬の改定」にともない、薬局にお薬手帳を持って行き、薬剤師に薬を調合してもらうと、薬代がちょっぴりお得になるというお話です。