リスクについての説明義務とは。潮目が変わり出した金融市場と昨今流行りの金融商品。

　ファイナンシャル・プランナー（以下、ＦＰ）事務所を営んでいて、ここ数カ月、困っていることがあります。

　保険業界と不動産業界のセールスの人が金融・経済についてどれぐらいわかったうえでお客さんに接しているのか、少し心配になっています。

保険は「保障」？それとも「貯蓄」？ どっちが正しいの？

　今回から始まりました新企画『どっちが正しいの？』。

　第１回目は「保険を使ってお金を貯めることが有効なのかどうか」についてお伝えしていきたいと思います。

世帯年収400万円以下は収入を増やし、世帯年収400万円超は資産を増やす。

　はたして、1970年以降生まれの私たちは、老後の生活資金を貯めることができるのだろうか。

　これは、2008年のリーマンショック後から自分に課している問題提起ですが、ここに来て少し結論が見えてきました。

都議選が終わった後、資産運用の世界ではこんな風が吹く。

　昨日、投開票が行われた都議選。

　みなさんご承知の通り、都民ファーストの会の圧勝で終わりました。

　2017年7月3日（月）12:56時点の日経平均株価指数ですが、

20,087.78円 前日比54.35円高

となっています。

空き家にしないために。野村総研のレポートから見る「マイホームの出口戦略」。

　2025年問題。

　戦後のベビーブームで産まれた団塊の世代の人たちがすべて後期高齢者（75歳以上）になっていくことで、医療や介護、年金などにかかる社会保障費が膨れ上がっていくと言われています。

　これ以降、後期高齢者の総人口に占める割合は18.0%を超えると予測されていますが、前期高齢者（65歳以上）の人たちも含めると、2025年、高齢者の総数は総人口の30.0%を超えるそうです。