このタイミングで、資産運用、始めます。
やっとネット銀行とネット証券の口座を開設し終えました。
申請してから2週間弱ぐらいかかったと思います。
今週から予定通り投資信託を購入していきます。
日経平均株価指数は2016年6月を境に現在にいたるまで上昇し続けています。
これまでにもこのブログでシナリオを紹介していますが、とりあえずここまでは予想通りの動きをしています。
さて、ここからどのような動きを示していくのか、シナリオは従来通り「シナリオⅠ」を継続していきます。
〔シナリオⅠ〕
一定の水準に達した後、下降局面に入る。
一定の水準とは上昇の目標値のことですが、次のように予測しています。
①20228.61円近辺
②21858.55円近辺
③23488.48円近辺
④25505.19円近辺
⑤26762.18円近辺
⑥28765.07円近辺
直近では①・②・③の値が可能性が高いですが、資産運用をするに当たり、②21858.55円近辺を売却の水準とし、日経平均株価指数をベンチマークにしている「楽天日本株4.3倍ブル」という投信を購入します。
ベンチマークに連動させる投信では、一般的にインデックスファンド系のファンドが知られていますが、「楽天日本株4.3倍ブル」は日経平均株価先物指数に連動させる投信で、先物取引を利用している（デリバティブ商品）ため値動きが通常の4.3倍になることが特徴です。
上がっても下がっても4.3倍の値動きになるので、上がった場合は通常に比べ4.3倍の利益が出るのに対し、下がった場合は4.3倍の損失になります。
なぜこのファンドを選んだのかというと、日経平均株価指数の上昇の余地が限られているからです。
2017年6月17日時点での「目標値（21858.55円）までの値幅」は1915.29円。
2017年6月16日（金）の終値19943.26円を基準に考えると、日経平均株価指数の「期待利回り」は9.60%。
この数値だけみると比較的高い利回りのように思えますが、短期間で得られる最大の利益を得てくためにはこの投信が最適と考えています。
もうひとつこの投信を選んでいる理由は、間もなくトレンド転換が起こると想定しているからです。
あくまでも予測ですので必ずそうなるというわけではありませんが、チャート理論上そのようなシグナルが出ており、日経平均株価指数が目標値近辺に到達した後は速やかにこのファンドと逆の動きをすることで利益が出る「楽天日本株トリプルベア」に乗り換える（スウィッチング）ことを考えています。
ちなみに「ブル：Bull」は強気、「ベア：Bear」は弱気という意味です。
相場がこれから強く動く（上昇する）と思えばブル系のファンドを、逆に弱く動く（下落する）と思えばベア系のファンドを選んでいくと、上手に相場の波に乗ることができます。
ただし、ブル・ベア系のファンドはデリバティブ商品なので、わざと値動きが荒くなるように設計されています。
購入する前はその仕組みがどうなっているのかを理解したうえで始めるようにしましょう。
参考までにＮＹダウのシナリオも掲示しておきます。
こちらもシナリオⅠです。
ご参考ください。
それにしても、最近のマーケット、ロシアゲート関連の報道が世間を賑わしていますが、トランプ大統領が辞任、もしくは、解任という事態になれば相場はどう動くんでしょうかね。
トランプ大統領が辞めると、副大統領のマイク・ペンス氏が大統領の任を引き継ぐことになりますが、どちらかというとペンス氏を望んでいる声が多くあるようです。
このようなことから、ここ数日のマーケットは、ロシアゲートにまつわる話題が出てくると株価が上がるという、トランプ大統領にはちょっと皮肉な状況になっています。
こう考えると、トランプ大統領が辞めることになればＮＹダウは上昇？、これに釣られて日経平均株価指数も上昇？と思いますが、どうでしょう。
おそらく実際の売買では、それまでの上昇相場が長かった分、一旦手仕舞いし、利益を確定しておこうという動きがかなり多く出てくると思います。
そう考えると、ロシアゲート問題はマーケットにとってはそれほど大した問題ではなく、世界中のマネーの流れを変えるほどの大きな問題ではないような気がします。
ということで、最近は「世界中で不動産市場が賑わっている」ことに注目しています。
日本でも、タワーマンションやオープンしたばかりの大型の商業ビルが取り上げられ、大企業にお勤めの会社員の間では不動産投資を行う人が増えていたりと、国内の景気がすごくいいわけでもないのに、大きなお金が動いています。
2007年に起こったサブプライムローン問題やリーマンショックにより、不動産市場から急激にマネーが引き上げられたにもかかわらず、いつの間にかにまた復活。
ＲＥＩＴ（不動産投資信託）マネーも盛んに取り引きされ、実体経済に釣り合わない不動産投資が先進国や新興国で活発に行われている印象を持ちます。
これはつまるところ、世界的な金融緩和策、特に日本ではマイナス金利政策で生き場を失ったマネーが余りまくっていることを意味していますが、おそらく不動産に対する資金調達に関わる何らかの変化がトレンド転換の直接的な要因になるだろうと考えています。
資産運用では、世界のマネーがどこからどこに向かっていくのか、これを読み込むことが肝要ですが、そのベースになるのが人々の価値観や歴史（人々の営み）です。
もし、この見立てが当たっているとするならば、サブプライムローンやリーマンショックの教訓はそれほど活かされなかったと言われることになるでしょう。
結局、人は同じことを繰り返す。
日本のバブル崩壊も、アメリカのリーマンショックも、不動産マネーの引き上げがその後の大暴落を引き起こしました。
国の財政状況が極端に悪化するか、世界に名だたる企業の財務内容が極めて悪くなるか・・・。
金融恐慌とは、結局、借りた金が返せなくなる世界的な連鎖のこと。
本当にそうなるのかどうかは別にして、最近、なんか変だなと感じつつ、資産運用を開始します。
