千葉県中小企業再建支援金。最大で40万円が支給されるようになってます。

　緊急事態宣言が出され、各自治体、独自の中小企業支援策を整えるようになりましたが、千葉県の場合、とりあえず、これですよね。

千葉県中小企業再建支援金

　これって何なのかというと、売上が大きく減っている事業者に対する直接的な現金給付です。

　なので、支援金の使い道は限定されていません。

　すでに申請した方もいるかと思いますが、FP事務所としては、顧問先企業の持続化給付金と同時に申請のサポートを行いました。

　持続化給付金の申請と比べると、千葉県中小企業再建支援金はちょっと面倒。

　今回は、内容のおさらいと申請のポイントをまとめていきたいと思います。

そろそろ金投資は、再び調整局面に入るかもしれません。転換点に差し掛かっているため、分散投資でゴールド型の投信を購入している場合はスウィッチングを。

　新型コロナウィルス感染症拡大の影響で金相場が一気に急騰していましたが、そろそろ調整が入ると思います。

持続化給付金。申請はまだという事業者のための手続きのポイント解説。

　持続化給付金の申請状況ってどうなんでしょうかね。

　ようやく顧問先企業の申請手続きを終え、少しほっとした気持ちです。

　FP事務所としては、税理士と協力し、必要な書類を準備し、手続きの段取りを組み立て、申請をサポートするといった方法で対応しました。

　オンライン申請自体は簡単なんですけど、パソコンを普段から使っていない事業者にとっては、添付資料の送信でつまづくかもしれません。

　なので、パソコンが苦手な方の場合、使いこなせている人に協力してもらい申請することをお勧めします。

なったらいいな。「みなし失業」という雇用支援策。

　これはすごく難しい問題ですが、新型コロナウィルス感染症拡大にともなう緊急経済対策。

　先日、第1次補正予算案が国会を通過し、中小企業支援策がようやく実施されるようになりました。

　その内容をまとめると、「融資」・「給付金」・「雇用支援」の3つに大別されます。

　ただ、これだけじゃ事業者にとってしっかりとした救済になっているわけではないため、家賃補償や雇用調整助成金など、さらなる支援を求める声もあり、それらについて第2次補正予算案として、今、国会で話し合いがされています。

　今回は、今日の日経新聞で、こんな情報が上がってきているため、それについて触れていきたいと思います。

ドルコスト平均法でNYダウを考えたとき、今後の投資スタンスはどうしたらいいか。

　積立投資を行う際、よく「ドルコスト平均法」という運用手法が紹介されます。

　例えば、株式や投資信託などで、毎月、一定の金額を買い付けるという方法です。

　ドルコスト平均法を使うと、一括して株式や投資信託などを買うよりも、結果的に買付コストが安くなることが利点です。

　つみたてNISAや確定拠出年金といった制度では積立投資を前提にしているため、必然的にドルコスト平均法で株式や投資信託の買付を行うわけですが、実際のFP相談では、「ドルコスト平均法って、相場が下がっているときでも大丈夫なんですか？」といった質問をいただくことがあります。

　今回は、この話をしながら、NYダウについて、今後の投資スタンスを探っていきたいと思います。