FP OFFICE 海援隊|1970年以降生まれの「ライフ&マネー塾」

子育てしながら、お金を貯める。これまでとはちょっと違った未来の常識。

老後の暮らしは「3つのお金」で組み立てる。

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 老後の生活設計をどう組み立てていけばいいか。

 昔から言われていることですが、基本的なことは、今も変わりません。

 言われてみれば当たり前と思うかもしれませんが、今回は、その当たり前を1970年以降生まれの私たちバージョンに置き換えて組み立てていきたいと思います。

  会社員の場合、一般的に老後の暮らしを支える源は、次のようにイメージできるかと思います。

〇老後における3つの収入源

 ①公的年金国民年金+厚生年金)

 ②退職金

 ③貯蓄その他

 こう見ると、当たり前じゃんって思います。

 そうです。

 昔からこういう形で老後の生活設計は組み立てられています。

 

 1970年以降生まれの私たちの親世代と違うのは、①・②・③すべてにおいて減ってしまう可能性が高いことです。

 ①「公的年金」については、ご存知の通り、高齢者に比べ支え手の数が減っていくため、どちらかというと減少傾向にあると考えられています。

 ②「退職金」については、そもそも給与の後払い制度なので、親世代と比べお給料の伸びが低くなっていることから、支給額が減っていると言われています。

 ③「貯蓄その他」については、長引くデフレ経済のもと、給与水準の伸びが鈍く、また、税金や社会保険料負担も増えているため、相対的に家計に残せるお金が少なくなっています。

 このようなことから、老後における3つの収入源は、いずれも、かつてに比べ減っていく可能性が高いと考えておく方が妥当でしょう。

 

 しかし、そうはいっても、老後の暮らしを組み立てていく必要があるわけですから、どのようにすればいいかを考えていかなければなりません。

 上記3つのお金について、どうすればいいか、方法を考えていきましょう。

公的年金

 まず、年金定期便により、将来支給される年金の見込み額を把握するようにしてください。

 日本年金機構のサイト「ねんきんネット」では、その試算を詳しく見ることもできるようになっています。

www.nenkin.go.jp

 このうえで、将来、見込み額が減ることを想定し、試算額よりも少ない金額を推計値として捉えるようにしてみましょう。

②退職金

 退職金は、お勤めの会社によって異なりますが、まず、会社に退職金制度があるかどうかを確認してください。

 場合によっては、退職金制度を備えていない企業もあるため、このような会社にお勤めの場合は要注意です。

 退職金制度があることを確認した後は、定年時にいくらぐらい支払われるかを担当部署に問い合わせたり、難しいようでしたら、上司や先輩などに世間話程度で探りを入れながら、概算値を把握するようにしましょう。

 

 そして、①・②の金額がおおよそ見えてきたら、次は貯蓄その他です。

③貯蓄その他

〇預金

 金利の高い銀行に預けましょう。

 ご相談を通じて感じることは、銀行選びをしていない方が多いことです。

 まとまったお金を預け入れる場合は特に、金利の高い銀行に預けない限り利息がほとんど付かないため、銀行選びは必要不可欠と言えます。

〇貯蓄性の保険

 1970年以降生まれの私たちは、親世代のアドバイスを参考に保険でお金を貯めようとします。

 必ずしも間違いではありませんが、特に貯蓄性を求める場合、今のような金利の低い状況では、下手をすれば銀行の定期預金の方が効率良くお金を貯めることができる場合もあります。

 なるべく他の金融商品も含め、比較検討したうえで加入の是非を判断するようにしましょう。

確定給付年金確定拠出年金

 会社員の場合、お勤めの会社に確定給付年金確定拠出年金といった老後の資産形成制度が備えられていたりします。

 まずはその内容を確認し、退職後、いくらぐらいの年金が何年間給付されるかを把握するようにしてください。

〇NISA(小額投資非課税制度)などを活用した運用

 NISAを活用すると、節税の恩恵を受けながら資産運用をすることができます。

 使い道のない、どちらかというと余っているお金がある場合は、NISAなどを活用し、積極的にリスクを取るのも老後のお金を準備するひとつの方法と言えます。

〇その他

 挙げれば切がありませんが、他の方法も多くあります。

 たとえば、国債や外貨預金、金投資、商品取引、不動産投資などは有名かもしれません。

 

 基本的には、①・②で、なお足りない部分を③で準備することになりますが、金融庁の報告書で言いたかったのは、③のうち確定拠出年金とNISAの活用です。

 

 老後の生活に対して不安になるのは、ある意味、当然かもしれません。

 しかし、①・②・③について冷静に受け止め、何をいくら確保できるかについて推計しておくだけでも、老後の見通しが立ちやすくなるのも事実です。

 みんながみんなそうではありませんが、お勤め先によって差がつく老後。

 この現実をしっかり受け止め、無理せず、将来の暮らしの準備を整えるようにしていきましょう。

 

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