FP OFFICE 海援隊|1970年以降生まれの「ライフ&マネー塾」

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政治や行政に関心を持っておくと、自分たちの生活にホントは何かいいことあるかも!

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 今年は、選挙yearです。

 4月の統一地方選、7月の参院選と、今年に入って選挙がらみのニュースがちらほら見受けられます。

 これ、結構大事なんですが、1970年以降生まれの私たちって、正直、政治にはあんまり関心ないですよね。

 テレビや新聞なんかを見てると、政治家の不適切な素行や発言、不祥事なんかがいっぱい報道されるので、見ている方としては政治に関心がわかなくなるというか、諦めの念まで持ってしまうのは、ある意味当たり前のことかもしれません。

 でも、ファイナンシャル・プランナー(FP)事務所として、ご相談者さんに対応していると、自分たちの生活に直結することが国会で話し合われ、決められていて、それにもとづき、法律が制定・施行され、制度が実施されているため、政治や行政の動きはある程度、定期的にキャッチしているつもりです。

 

 先日、ある自治体にお住いのご相談者さんと面談させていただきました。

 これから、結婚・妊娠・出産・子育て、そしてマイホームの取得を考えられている方ですが、自治体で何か支援策がないかなぁと思い調べていました。

 そしたら「結婚新生活支援事業」というのがあって、これは使えそうだということがわかりました。

 制度の概要としては、

①平成30年1月1日~平成31年3月31日までに婚姻届けを提出した、

②夫婦の前年の所得(=年収-控除額)の合計額が340万円未満の、

③その自治体に居住している方の場合、

④住居費用(この自治体の場合は、賃貸物件にかかる費用)や新居への引っ越し費用が補助される。

というものです。

 この制度の目的は「若い世代の定着」となっているようですが、もう少し大きな視点で見ると、少子化対策の一環です。

 

 で、あれやこれやと調べ物を続けていると、数年前からこの国では「地域少子化対策重点推進事業」というのを行っていて、結婚・妊娠・出産・子育て、そして、子どもにも地元に定着してもらうために、ライフプランやワーク・ライフ・バランスなどのワークショップまで設け、「切れ目のない」支援を実施している自治体が全国に広がってきているということがわかりました。

 

 これ、結構、知らないですよね。

 私も知りませんでしたが、今回は、何をお伝えしたいのかというと、「私たちの生活は、国の政策にもとづき、支援策を実施している各自治体に委ねられている部分が大きい」ということです。

 前述した「地域少子化対策重点推進事業」は、国からの交付金によって実施されています。

 お金の流れは国⇒都道府県⇒市町村ってことですね。

 このようなお金(予算)がまちづくりに活用され、最終的に私たちの生活を支援してくれる可能性があるわけですから、本当は、私たちの暮らしと政治って切っても切り離せないものなんです。

 

 だからといって、政治に関心を持ちましょうというわけではありませんが、こんな言葉で政治と自分を結び付けておくのはどうでしょうか。

政治や行政に関心を持っていないと、だいたい損をする! 

 当たり前ですよね。

 たくさん情報を持っている人は、その中から自分にあったものを見つけ出して活用するチャンスに恵まれます。

 でも、まったく知らない人は、そのチャンスすら巡ってきません。

 政治への関心って、まずは身近な生活から自分の人生とどう関わっているかを感じられてから始まるのかもしれませんね。

 4月はそれぞれの自治体の議員を選ぶ統一地方選挙が実施されます。

 この機会に、お住いの自治体について、ちょっと知ってみようというのはいかがでしょうか。

 

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