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2019年10月から始まる「幼児教育の無償化」で、小学校就学前のお子さんのいるご家庭は、家計がけっこう楽になる!

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 2019年(平成31年)10/1から「幼児教育の無償化」が始まる予定です。

 これは、人生100年時代構想会議による「人づくり革命 構想会議(平成30年6月)」の中で謳われていますが、少子化支援や女性の就労支援などが目的になっています。

 家計面ではどうなっていくんでしょうね。

 今回は、子どもが生まれて、その後、小学校に就学するまでの幼児教育について、教育資金をどのように考えていけばいいかについてお伝えします。

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 現在、内閣府のサイト内で「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」がアップされています。

 これは「幼児教育の無償化の具体的なイメージ(例)」です。

 ポイントを整理してみましょう。

 説明を簡略化するために一般的なケースで見ていきます。

〇対象施設

 ◦保育園 ◦幼稚園 ◦認定こども園

 ◦地域型保育(事業所内保育など)

 ◦企業主導型保育事業

〇0歳時~2歳時

 住民税非課税世帯に限り利用料が無償

〇3歳時~5歳時

 すべての子どもたち利用料が無償

 ただ、注意点としては、通園送迎費や食材料費、行事費などの実費として徴収されている費用については無償化の対象外になります。

 もともと2020年からのスタート予定でしたが、消費税率の10%への引き上げに合わせ、2019年10/1から開始が予定されています。

 経過をたどっていくと、幼児教育の無償化がそもそも予定されていたので、消費税の増税にタイミングを合わせて前倒しされたという感じです。

 

 さて、家計面を考えた場合、こんなことがわかります。

小学校就学前までの教育費が減る!

 当たり前ですが、家計にとっては助かります。

 なおかつ、児童手当が毎月15,000円支給されるため、これから出産を予定されているご家庭やすでに小学校に通学する前のお子さんを持つ世帯としてはありがたい制度です。

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 幼児教育の無償化は、家計の中を覗いてみると、左側の「家計簿」のうち「支出」にある「教育関連費」が浮くということです。

 文科省が発表している「子供の学習費調査(平成28年度)」によると、幼稚園にかかる費用(3年間)が、公立で合計68万円、私立で145万円となっていることから見ても、かなり軽減されることが想像できます。

 児童手当と合わせると、毎月5、6万円ぐらいは浮くんじゃないですかね。

 

 そうなると、浮いた分をどのように使うかという発想になります。

①幼児教育の無償化の目的のとおり、子どもの教育に活用する。

②無償化分の何割かを子どもの教育に活用し、残りの何割かで消費税の増税分と相殺させる。

③無償化分全額を家計収入の増加と捉え、将来のために貯蓄する。

 この他にも、いろいろと工夫の余地はありそうですが、お金の流れとしては、一般的に、そんなパターンになりそうです。

 

 ただ、以前あった「子ども手当は学資保険に!」のような触れ込みには注意してくださいね。

 金融緩和を継続せざるを得ない今のような低金利の環境では、学資保険はすでに元本割れしているものが多くなっています。

 また、「貯蓄性のある終身保険で教育資金を貯めましょう」というのも考えものです。

 確かに、一般的な学資保険よりは利率が高いんですが、学資保険同様、保険料が割高で、なおかつ、流動性が低いため、お金を効率的に活かす方法としてはあまり良くありません。

 2019年以降は特に、しっかりとした貯蓄計画を立て、目的に合わせながら貯蓄効率を高める工夫をすることがより求められてくるかと思います。

 消費税の税負担が増えるため、家計全体で考える場合、どのようにバランスを取るかがポイントになるでしょう。

 だから、お金の使い方に目的の設定がより必要になってくるんですね。

 

 幼児教育の無償化で浮いたお金をどうするか。

 小さいお子さんのいるご家庭では、将来を見据えると、ここにかかっていると思います。

 安易なお金の使い策に、はまらないようにしましょう。

 

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