日経平均株価指数。本格的な下降トレンド入りで、経済、ホントに大丈夫?
今日の日経平均株価指数、前日比▲974.13円の20,617.86円で終りを迎えました。。
2017年6月24日の終値20,868.03円をついに下回り、これを受けて、チャート理論としては、完全にアベノミクス相場が終了したというシグナルが現れました。
〇今回の記事の目的
日経平均株価指数のトレンドを理解する。
〇関連するファイナンシャル・プラニングのジャンル
〔貯蓄・資産運用〕
◦NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA
◦株式
◦投資信託 など
〇記事の概要
Ⅰ.日経平均株価指数の今後の動きは?
Ⅱ.どうして株価が下がったの?
Ⅰ.日経平均株価指数の今後の動きは?
今年の2月の急落以来、日経平均株価指数は20,858.03円をいつ下回るかに注目が集まっていました。
ほぼ高い可能性で下降トレンド入りが予測されていましたが、今日、その強固な壁が突破され、本格的な調整局面入りが確定したと考えられます。
◎日経平均株価指数 チャート分析
直近では、おおよそ20,000円近辺が次の攻防ラインになりそうです。
今後はしばらく、より深く下落していく可能性があるので注意が必要です。
途中、いったん値を戻す場面が訪れますが、その後は、多少の時間をかけて、最終的に15,000円の水準を目指すようになるでしょう。
下値のタイミングは2020年といったところでしょうか。
Ⅱ.どうして株価が下がったの?
さて、テクニカル的にはざっとこのようなイメージですが、それにしても今回の下落は、ひとつひとつのネタが少し重めでした。
2月の急落時は、アメリカの利上げによる景気減速懸念が主な理由です。
それまでの上昇に対する高値警戒感が頂点に達し、瞬間的に気分で下げた感じですが、今回の場合は違います。
もともとマーケットとしては買い上がる気があまりなく、どちらかというと下降トレンドを意識している地合いの中で、アメリカの追加利上げ、日銀の新人事、米中貿易摩擦、北朝鮮情勢、森友問題の再燃、自民党総裁選挙、消費税増税に対する景気減速懸念が重なって出てきた結果といえます。
金融リスク・地政学的リスク・日本の政局に対する懸念が同時に株価に現れた感じです。
余計なのは森友問題。
マーケット的には、安倍政権の弱体化⇒次期自民党総裁選で石破さんが勝利⇒消費税増税⇒消費の落ち込み⇒デフレ脱却不可能と、即座に連想できてしまうため、悪い内容が変な風に重なってしまいました。
野党としては意味のあることをやってるんでしょうけど、経済的に考えれば、森友問題は何の生産性もないネタになっています。
これで本当に景気(実体経済)が減速しだしたらどうするんでしょ。
どうしようもないな、今の政治。