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65歳定年制で変わる「団塊ジュニア世代」の収入環境。

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 定年の年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる動きがいよいよ目立ち始めました。

 本当にこれでいいんですかね?

ざっくりいうと、

①60歳定年制を確認

②65歳定年制だとお給料は?

③65歳定年制でも賃金カーブは緩やかになる

団塊ジュニア世代はずっと損な世代なのか

⑤年金がもらえる年齢が変わる?

60歳定年制の確認

 現行の制度では多くの企業が「60歳定年制」を採用しています。

 そして60歳で退職した後は、希望した場合、65歳まで再雇用されます。

 これは2013年4月に施行された「高年齢者雇用安定法の改正」にもとづいています。

 このようなことから、1970年以降生まれの私たちは、「60歳で定年退職し、それ以降は働くかどうか、あとで決めよう」と思っています。

 別の言い方をすると、私たちにとっての人生設計(ライフプラン)のひとつの節目が60歳になっているということです。

 実務的には、毎度のように「そうとも限らないですよ」というお話をさせていただいておりますが、1970年以降生まれの私たちにとってはまだ遠い未来のことなので、なかなか実感がわきません。

 

65歳定年制とお給料の傾向

 でも、すでに企業は動き出しています。

www.nikkei.com

 簡単にまとめると、こんな感じですかね。

 団塊の世代が大量に退職し、なおかつ、新卒の絶対数が少ないため、働き手を確保したいという事情があります。

 だから、定年を60歳から65歳に引き上げようという動きです。

 ここでポイントになるのが「給与水準」です。

 現行制度では、お給料の一般的なパターンはこんなふうになっています。

①入社後、お給料は少しずつ上がっていく。

②50代(早くて40代)で昇給が頭打ちし、下がっていく。

③60歳で定年し、退職金が支払われる。

④65歳まで再雇用を希望する場合、59歳時点のお給料の2/3~1/2に減額される。

⑤65歳で完全リタイアする。

 

 これを見直そうというのが「65歳までの定年延長」です。

 65歳が定年になると、お給料の一般的なパターンはおそらくこんなふうになっていくでしょう。

①入社後、お給料は少しずつ上がっていく。

②50代(早くて40代)で昇給が頭打ちし、下がっていく。

③60歳の給与水準が59歳時点の2/3に減額される。

④65歳で定年し、退職金が支払われ、完全リタイアする。

 現行の高年齢者雇用安定法のもとでは「定年の延長」ができるようになっているので、人手不足という企業の事情と重ね合わせると、このような結論になります。

 つまり、これまでの「60歳定年⇒65歳まで再雇用」が、単に「65歳定年」になるだけです。

 雇用も安定するため、会社員の方にとってはいい話です。

 

65歳定年制で賃金カーブが緩やかに

 それでは、次の記事はどうでしょうか。

www.sankei.com

 公務員も定年を現行の60歳から65歳に引き上げようという内容です。

 この記事のポイントはこれです。

中高年層を中心に60歳までの給与の上昇カーブを抑える

 賃金の上昇カーブは、いわゆる「賃金カーブ」のことです。

 これは、公務員でも、会社員でも同じことですが、国にとっても、企業にとっても、65歳まで人を正規に雇い続けるとそれだけ人件費がかかってきます。

 つまり、ここでのポイントは、定年を延長することで総人件費が増えてしまうことを避けるために、賃金カーブを緩やかにせざるを得ないということです。

 

人数の多い団塊ジュニア世代が次のターゲット

 だからなんですかね、最新の日本経済新聞の記事です。

www.nikkei.com

 40代の賃金が減っている。

 その代わり、若い世代と高年齢者層の賃金が増えているという内容です。

 記事によると、20歳~34歳や55歳~64歳の層では、4年前と比べ賃金が7,000円~8,000円程度増えているのに対し、40歳~44歳では4,500円、45歳~49歳では7,000円減っているそうです。

 ということは、すでに賃金カーブの見直しは始まっていて、これも含めて定年の延長について考えていく必要があるということです。

 これまで賃金の上昇は50歳をピークに頭打ちし、以降、定年まで微減するというカーブでした。

 それが、人手不足を受けて、若い世代の賃金を上げ、中高年の賃金を下げ、高年齢者の賃金を上げるという方法で、全体的な賃金カーブの傾斜を緩やかにしている傾向が見て取れます。 

 企業の賃金制度が変わってきました。

 そして、公務員の給与体系も変わろうとしています。

政府は、原則60歳と定める国家、地方公務員の定年を3年ごとに1歳ずつ延長し、2033年度に65歳とする方向で検討に入った。

 先ほどの公務員の定年の記事を見ると、65歳定年制に完全に移行する年が2033年度となっているため、世代人数が多い団塊ジュニア層に照準を当てた制度変更といえます。

 

年金がもらえる年齢も変わる?

 このようなことから、次に来るのは、おそらく公的年金の受給年齢引き上げであると容易に想像できます。

公的年金の受給開始年齢

現行)65歳から受給

⇒将来的には5年繰り下げられ、70歳から支給される可能性が高い。

 よく言われていますが、「人生100年時代は70歳からが老後」というシナリオがようやく具体的に表に出てきたような印象です。

 そして、70歳から数えて、残りの10年、20年、30年をどう過ごしていくのか・・・。

 これからのライフプランは、現実問題として、ここに照準を当てて考えていくことになりそうです。

 

 

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