どうやらアベノミクス相場は終わりを迎えたようです。今後の展開は？
どうやら、9年に及ぶアベノミクス相場が終焉を迎えたようです。
安倍政権における、ここまでの資産市場の歴史的な成果を純粋に評価します。
ということで、今回は今後の展開を考えていきたいと思います。
ざっくりいうと、
①株式市場はなんで急落したの？
②景気と金利の関係は？
③未来を予測するのが資産運用
④どうなる？日経平均株価指数
｜株式市場が急落した理由
日経平均株価指数の2日間にわたる急激な下落は、2月2日のニューヨーク市場に端を発しています。
特に2月5日のNYダウは史上最大の下げ幅を記録し、それにともない日経平均株価指数も大幅に下落しました。
一連の株価下落の背景には、
①アメリカの雇用統計の結果が予想以上に良かった。
③企業業績が悪化する。
という連想ゲームが存在します。
｜景気と金利の関係
ちょっとここで、景気の段階について見ていきます。
①景気回復期
それまでの不景気が底入れし、景気が改善していく段階。
②景気拡大期
景気の回復がある程度行き渡り、さらなる発展を遂げる段階。
③景気過熱期
景気が拡大し続け、ある水準を超え、バブルが形成される段階。
それぞれの景気の段階と金利の関係には、以下のような傾向があります。
①景気回復期
金利を低く抑えることで、景気回復のエンジンをふかす。
②景気拡大期
景気の回復がある程度達成されたことで、金利が安定的に推移するようにコントロールされるようになる。
③景気過熱期
景気に過熱感が出てくるため、金利の上昇を抑えようとする。
今のアメリカ経済は、ここ1～2年前より「景気拡大期」に入っていて、「金利を少しずつ上げる」ことで景気（物価）をコントロールしていく政策（金融引締め政策）に切り替わっています。
景気の回復期から景気拡大期に移る過程では、通常、金利の引き上げは「いよいよ景気回復期から脱し、景気が拡大していく」という期待から株式が買われる展開になります。
しかし、景気が拡大していく局面では、金利の引き上げは企業業績の向上を妨げる要因でもあるという見方に変化し、必ずしも好材料になるわけではありません。
このようなことから、
景気が良くなると、金利が上がり、企業コストが増えると予測されるため、株式が売られる。
という連想ゲームになりました。
｜未来を予測するのが資産運用
資産運用では、「今」ではなく、「未来」を予測していくことになります。
私たちの感覚では、つい今の景気と比べてどうなのかという見方をしてしまいがちですが、資産運用では「過去」と「現在」のデータから「未来」を予測していく作業をしていきます。
これを「織り込み」といいますが、株式市場では「半年から1年先」を見ながらトレードを行うのが一般的です。
｜日経平均株価指数の今後の展開は？
これらを踏まえ、日経平均株価指数の今後の展開を考えていきます。
◎日経平均株価指数チャート分析
テクニカル上のポイントは以下のとおりです。
①アベノミクスによる一連の上昇相場は終わりを迎えた。
②これにより、今後は「調整局面」に入る。
調整局面とは、それまでの上げ（下げ）が反対の方向に動き、一定の水準まで時間をかけて戻っていく段階をいいます。
今回の調整局面では、中期的、おそらく「1年～3年」ほどの時間が費やされると考えています。
ちなみに、今回の調整では一方的な下げではなく、上がったり、下がったりを繰り返す一定期間内の「揉み合い」になる可能性を見ています。
ここでの特徴は、
①世界的なマネーの分散が図られやすくなる。
②相場の方向感が定まりにくくなる。
③このため、値動きが荒くなりやすい。
ことが考えられます。
このようなことを繰り返しながら、一定の水準まで値を戻し、その後は力強く上昇していく展開です。
NISAや確定拠出年金などで運用をされている場合、対策は以下のようになります。
分散投資を心がける。
この局面で大切なのは、資産を分散し、相場の方向性が見えるまで耐え続けることです。
いったん手仕舞い（利益を確定して売ること）し、ある程度値が下がったところで買い戻すという手もいいかもしれません。
それではファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）について見ていきましょう。
ファンダメンタルズ上のポイントは以下のとおりです。
アメリカ）
①利上げのペース
②法人税減税の影響
④クレジットローン問題
⑤貿易摩擦
⑥シェールガスの採掘
日本）
①金融緩和政策の動向
②賃金の自然増
③銀行などの金融機関の収益悪化
④消費税増税
EU）
①利上げの行方
②不良債権問題の影響
中国）
①不動産市場の動向
②地方の不良債権問題
ロシア）
①資源価格の動向
中東）
①原油の採掘量
②中東の政情
その他新興国）
①為替防衛
調整局面では、このように様々な国際情勢や世界経済の動向が絡みやすくなります。
特に注目しているのは、資産市場の潮目が変わったことにより、日本の銀行など金融機関の収益がより悪化することです。
日本では2016年よりマイナス金利政策が実施され、これにともない銀行を始めとする金融機関が利益を出しにくくなっています。
そこに株式市場の調整局面が訪れるため、財務内容が毀損します。
アベノミクスでは金融緩和政策を通じ、銀行に資金を供給し、市中にお金が回るようにしています。
しかし、マイナス金利政策でここに限界が生じ、今、金融機関は苦しんでいます。
この現状を政府がどのように考えていくかがポイントになります。
もちろん、アメリカの金融引締め（利上げのペース）は今までと同じく重要ポイントです。
あくまでも予測なので、実際にどうなるかはわかりませんが、景気拡大に本腰が入るまでの一服、これが今から始まると見ています。
ちょっと早いですかね、この見立て。
