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選挙に行く? 1970年以降生まれの僕らにとって投票の意味ってなんだろう。

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 今回の衆院選って、投票率上がるのかなぁ、下がるのかなぁ。

 10月22(日)が投票日の第48回衆議院議員選挙。

 期日前投票がもうできますが、期日前投票所としてイオンモールなどの商業施設でも投票ができるようになったんですね。

 投票に行ってもらおうという施策なのかもしれませんが、それならネット投票できるようにしてくれればいいのに・・・。

 今回の選挙、結局、希望の党の小池さんが出馬しなかったので世の中的にはトーンダウンって感じです。

 個人的には、野党の再編劇の中で小池さんが出馬すれば投票率が上がるのかなと思ってましたが、どうなんでしょ、関心は高まるんですかね。

 

 いくつか争点とされている項目があるようです。

 たとえば憲法や安全保障、消費税、そして経済政策。

 ここら辺が争点といわれても、正直、あまりピンと来ません。

 なぜならば、ぶっちゃけ自民党でいいじゃんって思うからです。

 確かに、国会運営の方法とか、憲法論議とか、消費税の増税とか、う~んって思う部分もありますが、野党じゃ政権運営無理だから一択しかないじゃん!、だから争点なんてそもそもないじゃんって書いちゃうと語弊があるんだろうなぁ。

 

 正直、自民党の方向性は評価しています。

 憲法うんぬんの話をみんなで始めていこうっていうのは必要なことだと思うし、アベノミクスの実績についてもデフレを克服しようと努力し続けている点は評価に値します。

 働き方改革やワーク・ライフ・バランス、人づくり革命も、人への投資という意味で、特にリカレント教育については、社会人の学びの機会が広がるという点でこれからの時代、ますます求められてくるでしょう。

 時間の使い方とか、効率を追い求めすぎるのはよくないですが、労働問題の是正とか、家族との触れ合いとか、人々の価値観が変化していく中で人間に焦点を当てた施策は次世代に向けた取り組みといえます。

 

 ただ問題は、消費税の増税アベノミクスでの金融緩和政策です。

 アベノミクスでは物価目標を年率2.0%としていますが、マイナス金利政策をスタートしてしまったせいでより実体経済にお金が回りにくくなった側面があります。

 金融緩和政策自体はOKなんですが、行き過ぎてしまった。

 これに加えて、消費税率が5.0%から8.0%に引き上げられてしまい、さらに10.0%への増税が現実化されようとしています。

 そこで消費税の使い道について議論されていますが、増収分約5兆円の内、約4兆円を国債費に、残りの約1兆円を社会保障費(年金・介護・医療・子育て等)に向けるとなっていますが、増税されると景気が冷え込むため、この2点が個人的にはいかがなものかと思っています。

 

 自民党は「全世代型社会保障制度」を掲げ、希望の党は「ベーシックインカム」を導入することを公約としています。

 ベーシックインカムについては、財源をどうするかの点で企業の内部留保を活用すると言っていますが、法人税所得税の二重課税の問題を指摘されしぼんでしまっている印象です。

 個人事業主フリーランス、これから起業しようという人たちにとって、ベーシックインカムセーフティーネットの強化になるので指示する声は高いようですが、反面、大幅な増税を覚悟しなければならないため、ビジネス上の相対的なリスクはあまり変わらないような気もします。

 一方、自民党が掲げる全世代型社会保障制度は、高齢者向けの支援の色合いが強かった従来の社会保障制度を子育て世帯にも広げるという意味で一定の評価を得ているようです。

 しかし、子育て世帯の抱えている悩みは養育や保育、教育だけではないため、これをアベノミクスのひとつの顔と考えてしまうと、経済政策としては本質を突いていないような気もします。

 

 どの道、世間で言われている争点は争点じゃないんですよね。

 むしろ、自民党が行っている政策について野党が考える案が差別化できていないのが問題で、だから投票に行っても仕方がないって思っちゃうんです。

 

 よく「投票は行った方がいい」という人がいます。

 もちろん、この国は議会制民主主義のため有権者の声が代議士を通じて国会に届けられるので選挙に行った方がいいに越したことはありませんが、争点にもならない枠組みで現状一択の選挙の場合、選挙に行く意味について疑問を感じる人って多いんじゃないでしょうか。

 

 そこでこんな疑問をずっと持っています。

 有権者の声が届くのが参画?

 FP事務所を設立し、途中から酒々井町商工会に入会し、その下部組織である青年部の一員として地元地域の経済について考える機会をいただいています。

 その中で、経営者の資質向上や人的交流、地域貢献など様々な取り組みを仲間とみんなで協力して行っています。

 一連の活動のおかげで地域社会において評価をいただき、政治や行政などとも連携し町づくりについて考え、行動するに至っています。

 投票に行かなくても実をいうと声は届く。

 地元商工会の青年部活動を通して得た結論がこれです。

 つまり、社会への参画は、本質的には投票行動ではない。

 むしろ地域社会に関心を持ち、体験を通じ、何かを感じ、何かを考え、そして自ら行動しようとする意志によって実現されるんだと思います。

 確かに投票をするのは大切です。

 自分が持っている一票は、自分には見えない困っている何かの問題にも活用される可能性があるので。

 でも、投票に行けば何かが変わると信じ、それを大上段に構えて言うっていうのは、そこにどれほどの意味があるのかと思ってしまいます。

 

 投票も行動の内です。

 ただ、これからの時代、声はより実質的な行動によって届ける必要がある。

 そんな気がしますが、1970年以降生まれの私たちの未来は、ここから出発する必要があるのかもしれませんね。

 

 

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