マーケットが見る衆院選の行方
衆議院が解散し、10月22日の投票日に向けてすでに始まっている選挙報道。
様々な情報が入り乱れ、今のところ話題の中心は希望の党と民進党の行方みたいになってますが、もう少し実質的な政策の中身について国民に伝えてもらえるようにしてほしいなと思いながらテレビを見ています。
ファイナンシャル・プランナー（FP）としては、もちろん政策面の話を聞きたいわけですが、直近では資産運用、つまりマーケットの反応を見ながら外国人投資家が日本の選挙の行方をどのように眺めているかを追っています。
ヘッジファンドが衆議院を解散する前から日本株を買い越しているそうです。
海外勢はやはり反応が早いですね。
この記事は先物市場での株式の買い越しについて言及しています。
一方、ロイターのこの記事は衆院選の行方が今後のマーケットにどのような影響を及ぼすかについての見方を掲載しています。
おおよそ自民党が勝つだろうという見方が多いようですが、希望の党がどこまで勢力を固められるかという点で、仮に自民党勢力が減ってしまうと今後の政権運営を左右しかねないことから、ここら辺を中心にマーケットは見ているようです。
マーケットは無責任なもので、儲かる方に味方するというのが原則です。
なので、今回の場合、基本的にアベノミクスの頓挫を最も恐れるため、政権が安定的に推移し、日本経済にとって良いだろうという勢力に付きます。
こう言ってしまうと「それってどうなのよ」と思うかもしれませんが、預貯金も、保険も、確定拠出年金も、NISAも、そして公的年金でさえ、私たちのお金は間接的に運用されているため、選挙とわたしたちの暮らしは切っても切り離せないようになっているのも事実です。
もちろん直接生活に関わってくる消費税や子育て支援などの政策もわたしたちにとっては重要ですが、自分とは違う立場でマーケットがどのように見ているかを知ることも意外と役に立ちます。
個人的には、安全保障が最も考えていかなければならない項目だと思いますが、生活面ではやはり消費税については気になります。
安全保障については国の根幹にかかわることなので、時間がかかってもさらに議論が必要だと思いますし、また消費税については、前回5％から8％に引き上げた後もそうでしたが、消費が低迷してしまう可能性が高く、仮に増税してしまうと景気回復の足かせになってしまいます。
国の政策は、短期的なもの、中期的なもの、長期的なものとおおまかに分けることができますが、安全保障も消費税も国家100年の計という視点で語られる政策です。
国家のビジョンという戦略があまり伝わっていないからなのかどうかはわかりませんが、戦術論に偏りすぎるのも本当はよくないのかもしれせん。
何はともあれ、政局に重きを置くのはそれこそ本質を見誤ります。
といいつつも、ちょっと思ったんですけど、希望の党って別の言い方をすると「旧自民党小池派」なだけじゃん？
小池さんの名のもとに「旧自民党小池派」の考え方に賛同できる人たちを内外から集めてとりあえず旗揚げをし、ある程度の成果は見込めるから、投票後に自民党の中で小池さんに近しい人たちをさらに取り込み、自民党VS旧自民党小池派の構図を完成させて、そこから連立政権か政権交代の流れを本格的に作っていこうって狙いなのかもしれないって。
ってことは、投票後の動きがより重要で、自民党が勝ったとしても次の衆院選まで最長で4年あるわけだから、その間で何らかの変化が出てくるような気がします。
年でいうと2021年。
東京オリンピック・パラリンピックを終え、その翌年が衆院選とすると国民が抱く世の中の見方も変わってきていると思うので、ここら辺のタイミングが小池さんにとっては本番なのかもしれませんね。
石破さんグループとか、旧小泉チルドレンとか、自民党の真ん中にいないような勢力がどのように動くのか・・・。
小池さんは風を吹かせて政策面で何がしたいのか・・・。
そして、安倍政権の経済政策は結局どこまで持つのか。
どうなんでしょ。
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