子育て・老後*「1970年以降生まれのライフ&マネー塾」

子育てしながら、お金を貯める。ちょっと工夫して生きてみるのが、1970年以降生まれの僕らの人生。

ふるさと納税のすごいところと、見つけた「酒々井町の返礼品」

 

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 なにかと話題の「ふるさと納税」

 おおよそ「お目当ての自治体に寄付をすると、お肉やお魚など地方の特産品がお返しとして送られてくる」というイメージをお持ちの方が多いと思います。

 最近では、ジュエリーや家電、商品券まで返礼の品として扱われていることに対し物言いが入っているようですが、まぁ、ここまで来ると行きすぎですよね。

  そもそも、この制度は「お世話になった故郷に恩返しをすることで、地方の活性化を促してもらおう」という趣旨のもと、2008年に始まった制度(※地方税法等の一部を改正する法律)です。

 

 制度の趣旨を逸脱して、なんでもかんでも返礼品というのはさすがに問題だと思いますが、税制を活用した“節約術”にもなるので毎年話題になっているようです。

 でも、ふるさと納税してる人って、周りにいます?

 自分の周りにはいないので、どれぐらい利用してるのかなと思って調べてみました。

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 総務省発表の平成27年の利用者数は、全国で1,298,719人。

 1億2,000万人も人口がいるのに1%程度しかふるさと納税を利用してないんですね。

 

 なんで?

 単純にその魅力が伝わってないんだと思います。

 たぶん、自治体に寄付をしたら美味しいものがもらえる程度にしか伝わっていないので、それなら寄付するのはいいやと思う人が多いのかもしれません。

 

 ファイナンシャル・プランナー(FP)として考える一番の魅力は、何といっても「節税」です。

 寄付をしたら美味しいものがもらえるというのは、あとからついてくるだけのお話で、ふるさと納税の真の姿は、地方創生を促すために設けられた「寄付金控除を活用した税の軽減策」です。

 つまり、家計的には、ふるさと納税とは、

寄付金控除を活用した節約術

地方の特産品はあとからついてくるだけ

ということになります。

 

自治体に寄付をすると税金が軽くなる

 この意味を理解するために、所得税の計算式を簡単に見ていきます。

①(年間の収入)-(年間の所得控除額)=(年間の所得)

②(年間の所得)× 所得税率=所得税

 1年間の収入(年収)からその年の所得控除の金額を差し引いたものが、その年の所得になります。

 収入と所得は、日常的に同じような意味で使われていますが、こういう違いがあるんですね。

 そして、年間の所得に税率を掛けたものが、その年に納めるべき所得税となります。

 

 所得控除は年収から差し引けるものなので、これが0円だと年収=所得となってしまい、年収まるまる税金がかかってしまいます(厳密に言うと基礎控除や給与所得控除など他の所得控除があるのでこうはなりませんが、あくまでも簡単に理解するためのものです)。

 でも、ふるさと納税として自治体に寄付をすると、その金額-2,000円(ふるさと納税の場合、2,000円だけは控除対象外)が「寄付金控除」として認められ、年収から差し引いてその年の所得を計算することができます。

 こうすることで、その年の所得を少なくすることができ、この金額に対し税率を掛けるので、必然的に納める所得税を節約できるというわけです。

 だから、ふるさと納税は、

自治体に寄付をすると税金が軽くなる

という上手な節税方法と言えるんですね。

 

 さて、ふるさと納税のメリットは「節税」であることがわかりました。

 これまでのお話は所得税についてだけでしたが、住民税(地方税)についても節税が認められています。

 住民税については、このように計算されます。

①(寄付金額-2,000円)× 10%=税額控除

※寄付金から2,000円を差し引いた金額の10%を納めるべき住民税から控除

(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

所得税の軽減分と①の税額控除で控除できなかった分を所得割額の2割を限度に全額控除

 全部理解しようとするとややこしくなるので、ふるさと納税所得税だけでなく住民税も節税できる」ということだけ覚えておきましょう。

ふるさと納税

自治体に寄付をすると

所得税住民税軽くなる

上手な節税方法

 ちなみに、総務省によれば、「年収700万円の会社員、夫婦子なし、所得税率20%の世帯」では、自治体に30,000円を寄付をすると(=ふるさと納税額が30,000円という意味)、28,000円(=30,000円-2,000円※控除対象外)分税金が軽減されます。

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 つまり、このケースの場合、故郷に30,000円を寄付するだけで、納めるべき税金が28,000円も軽減され、実質的に2,000円でお肉やお魚などの地方の特産品が買えてしまうということになります。

 

 なので、ふるさと納税を考える順序としては、

①税金が軽くなる(節税効果)

②ついでに、2,000円で地方の美味しいものが買える

といった感じで理解すると、すげ~って思えるかもしれません。

 

 ご参考までに、ふるさと納税でラインナップされている自治体の返礼品が見つけられるサイトはこちらです。

www.furusato-tax.jp

 

 補足ですが、地元千葉県の酒々井町で準備されているふるさと納税の返礼品はこんな感じになっています。

www.furusato-tax.jp

 

 あったんだ・・・、返礼品。

 これが一番の驚きだわ。

fpofficekaientai.wixsite.com