読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

子育て・老後*「1970年以降生まれのライフ&マネー塾」

子育てしながら、お金を貯める。ちょっと工夫して生きてみるのが、1970年以降生まれの僕らの人生。

給料上げたら減税します!「所得拡大促進税制」活用のススメ。

税金

f:id:fp-office-kaientai:20161209221656j:plain

 企業が従業員のお給料を上げたら、減税します!

 「所得拡大促進税制」

 あまり知られていない制度ですが、平成29年度の税制改正大綱ではさらに内容がよくなっています。

  「所得拡大促進税制」は、簡単に言うと、企業(個人事業主も含む)が従業員のお給料を増やした場合、法人税(個人事業主の場合は所得税)を減税するという制度です。

 参考①)経済産業省「所得拡大促進税制」

 参考②)経済産業省「所得拡大促進税制のご利用の手引き」

 

 どのように減税されるのかというと、

 大企業)給与増加額の10%を法人税から控除

 中小企業)給与増加額の20%を法人税(個人事業主は所得税)から控除

 

 ただし、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

①お給料の増加「割合」が前年を上回っていること

②お給料の増加「額」が前年を上回っていること

③お給料の「平均支給額」が前年を上回っていること

 ※違いをわかりやすくするために表現を変えています。

 

〔所得拡大促進税制の仕組み〕

f:id:fp-office-kaientai:20161209225301j:plain

 平成29年度の税制改正大綱では、変更点は次のとおりです。

 中小企業の場合、お給料の増加割合が2%以上の場合、給与の増加額の22%法人税(又は所得税)から控除できます。

 

 それにしても、この所得拡大促進税制。

 いまいち浸透度が高くないようです。

 こういうのって経営者サイドが知っておく必要がある情報ですが、特に中小企業では利用率があまり高くないようです。

 赤字決算の会社にとっては減税の恩恵は受けられませんし、人件費を上げたら利益が減るので、そもそも利用しないという会社もあるでしょう。

 さて、どこまで浸透するのでしょうか。

 時代は従業員の待遇改善に向かっています。

 いい会社とは何か。

 経営者も従業員も一緒に考えていくことが必要なのかもしれませんね。

fpofficekaientai.wixsite.com