70歳からを老後にしないために知っておきたい3つのこと：③1億総“確定拠出年金”時代？ 確定拠出年金制度を知って、ゆとりある老後のための準備を始めよう！
#5 確定拠出年金って必要なの？（ハマカーンの資産運用劇場）
シリーズ『70歳からを老後にしないために知っておきたい3つのこと』。
これまで、
第1回「賃金カーブが鈍化しても、老後のお金が貯まる仕組みを作る」
第2回「公的年金だけでは老後のお金は満たせない！足りない部分をどう貯める？」
と、「老後の生活資金の準備」についてお伝えしてきました。
第3回目の今回は、最近話題の「確定拠出年金」についてお話していきます。
その前に冒頭の動画「確定拠出年金って必要なの？」（日本証券業協会）で、ちょっぴり予習してくださいね。
#5 確定拠出年金って必要なの？（ハマカーンの資産運用劇場）
いかがでしたか？
確定拠出年金制度のおおまかな概要。
ひとことで言うと、自分で準備する老後の年金。
つまり、自分年金。
ポイントは？
〔メリット〕
①公的年金で足りない部分を準備できる。
②自分で資産運用して貯める・増やせる。
③掛金は、企業が拠出した金額：損金算入、従業員が供出した金額：小規模企業共済等掛金控除（所得控除のひとつ）になるので、非課税。
④運用中の収益は、課税が繰り延べされる。
※あくまでも繰り延べなので、受取時に控除額を超えた部分は課税対象になる可能性がある。
⑤受け取り方は、一時金受取と年金受取、ふたつの組み合わせから選べる。
⑥受取後の税金は、一時金受取：退職所得控除、年金受取：公的年金等控除により、税金が軽減される。
⑦途中で退職しても、再就職先に移動できる（ポータビリティー）。
⑧金融や経済などの知識・情報が身につく（マネーリテラシー向上）。
〔デメリット〕
①経済情勢や運用商品などにより損失を被る可能性がある（運用リスク）。
②老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
③資産運用などについて学ぶ必要がある（投資教育）。
④原則60歳まで途中引き出しができない。
⑤勤続期間が3年未満の場合、資産の持ち運びができない可能性がある。
⑥加入手数料や口座管理手数料、信託報酬、給付手数料など一定の運用コストがかかる。
ここで、少し前回のおさらいをしましょう。
日本の年金制度についてです。
現行の年金制度では、「確定拠出年金」を利用できる人は、次のようになっています。
①自営業・フリーランスなど（第1号被保険者）
⇒確定拠出年金：個人型
②会社員（第2号被保険者）
⇒確定拠出年金：個人型・企業型
③公務員（第2号被保険者）
⇒確定拠出年金：なし
④専業主婦など（第3号被保険者）
⇒確定拠出年金：なし
2017年1月からは、公務員と専業主婦など（第3号被保険者）の方も「確定拠出年金（個人型）」に加入できるようになります。
ちなみに「確定拠出年金：個人型」のことを通称「iDECO（individual-type Defined Contoribution pension plan）」と言います。
おおまかにまとめると、こんな感じでしょうか。
（まとめ）
①公的年金で足りない老後の生活資金を準備する方法のひとつ。
②掛金や受け取る一時金・年金には税の優遇がある。
③でも、自分で資産運用をするため、リスクや金融・経済についての理解がある程度必要。
ここまでは、なんとなくわかりますよね。
でも、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）としては、確定拠出年金を始めるに当たり、顧客の皆さまには次のようなポイントをお伝えしています。
運用コストとリスクが発生することは忘れずに。
よく「所得税が軽減されるので、受取時の総利回りは15％、20％と高くなります」なんて喧伝されていますが、一定の運用コストがかかり、また、リスク商品を選ぶと損失を被るおそれがあるため、次の点を最大のポイントにしています。
・運用コストが最も安い金融機関を選ぶ
・金融や経済、運用商品について学ぶ
これをせずに資産運用をしてしまうと、税の軽減効果はより薄まります。
それと、誰に相談するかです。
運用コストが最も安い金融機関を選ぶのがいいのですが、安くできるのはネット系の金融機関です。
ネット系では、人に会わなくて済むとか、自分の好きな時間で運用できるとか、そういうメリットがありますが、資産運用に慣れている人ならこの方法がベストです。
でも、一般的には、金融や経済など、資産運用に不可欠な知識や情報だけでなく、どのように運用すべきかの方法もよくわからないという方が多いので、そういう方の場合は、ある程度しっかりとした金銭教育や投資教育、アドバイスなどを受けながら経験を積んでいくことをお勧めします。
銀行や証券会社、保険会社、ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）事務所、はてまた知り合いで資産運用が趣味のような方などをご自身のパートナーとして選び、しっかりと相談できる体制を整えていくようにしましょう。
ただし、資産運用を自分のお金でしたことがない方に相談するのは控えましょう。
金融機関にお勤めの方でも、自分のお金で資産運用をしたことがある人とない人とでは実践値が違います。
資産運用の実際を比較的熟知している方、つまり、最低でも5年以上投資経験がある方に相談すると、より本質的でリアルなアドバイスが得られるかと思います。
アドバイザーは、自己資金での投資経験が5年以上ある方にする。
1億総確定拠出年金時代。
会社員だけでなく、今後は、公務員でも、主婦でも、自営業者でも、確定拠出年金を利用する人が増えるでしょう。
日本の年金制度は、公的な年金制度と私的な年金制度の2本立てでこれから進んでいきます。
1970年以降生まれの私たちの年金、そして老後の生活。
これまで「70歳からを老後にしないために知っておきたい3つのこと」と題して、老後の生活資金を準備するうえで最も重要なポイントをまとめてきました。
皆さまのお役に立ったならば、幸いに思います。
