日銀の金融緩和策のニュースがわからない！ 暮らしに与える影響は？
９月２１日に開かれた日銀の金融政策決定会合。
新聞やニュースでもちろん報道はされていますが、身近な話題として世間にはいまいち広がっていないようです。
正直、わかりにくいというのが率直な感想だと思いますが、これまで行ってきた金融緩和策に限界が生じてきており、これを微修正することで消費者物価指数の目標値である２%の実現を目指そうという内容です。
2016年にマイナス金利政策が始まり、銀行や保険会社では運用難が続いています。
預金者から預かったお金や契約者から払いこまれた保険料は、主に国債で運用されていますが、国債の利回りがマイナスとなっているため利ザヤが取れなくなっているのが現状です。
預金の利率が下がったとか、貯蓄性のある保険商品の利率が悪化したという形で私たちの家計には影響が出ています。
マイナス金利政策の導入意図は、銀行が企業（市中）に資金を提供（融資や投資）し、世の中により多くのお金を流すことで消費を喚起し、企業収益の増加や賃金の自然増を後押しすることにあります。
しかし、世界経済が芳しくない中で、国債の利回りが急激に低下し、極端なマイナス水準になっているため、銀行や保険会社の運用状況が悪化し、減益が続くようになりました。
このような副作用を改善しようというのが、今回の微修正（方向転換）です。
ポイントは以下のとおりです。
①長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入
③マイナス金利は年0.1%で据え置き
⑤物価上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和を維持
①の長短金利操作付き量的・質的金融緩和とは、長期金利についてはマイナス金利を改善し、短期金利についてマイナス金利を維持・操作していくということです。
②の長期金利が年0%で推移するように国債を買い入れるというのは、長期国債の利回りを0%にすることで、期間の長い投資資金の需要を少しもとに戻し、金融機関などの運用環境を改善することに狙いがあります。
③マイナス金利を年0.1%で据え置くと、短期の借入れや設備投資に伴う資金需要を維持・増加させることができ、企業活動が活発になりやすいという効果があります。
④ETFは上場投資信託、REITは不動産投資信託ですが、国がこれを買い入れることで企業への直接投資と住宅投資の促進が図られます。
都市部を中心に地価が上がっている、住宅価格が上がっている、不動産がプチバブル化していると言われる理由のひとつはこれです。
最近ではプチバブル崩壊の兆しが見えてきたと報道では言われています。
⑤これらの結果、物価の上昇率が安定的に2%を超えるまで金融緩和政策を継続していくと宣言しました。
今回の金融政策決定会合では、マーケットや専門家の間で「行きすぎた金融緩和策」と言われていたマイナス金利政策を是正するという点で意義深いものといえます。
中小企業の経営活動や家計を運営するうえでは、若干、これまでとは違ったお金の流れ方になりますが、ポイントを見ていきましょう。
〔借入れは、長期よりも短期で〕
長期金利の目標値が年0%、かつ、短期金利は年0.1%のマイナス金利で据え置きとなったため、なるべく期間の短い借入れを実施する方が良い。
〔預金や貯蓄性の保険の利率〕
それほど変わりませんが、マイナス金利政策が始まってからのような極端に低い利率は、若干、改善の方向に向かうでしょう。
〔資産運用などの投資環境〕
長期金利の目標値が年0%となり、また、米国の利上げがなされなかったことから見ると、傾向としては、目先、円高・ドル安に振れやすいでしょう。
同時に、ＥＵ経済の不安定化や中国経済の減速などから起きている世界経済の低迷が、比較的安全な通貨とされている「円」への投資を高めている背景も考慮すると、どちらかといえば円高・ドル安になびく材料は整っているといえます。
しかし、マイナス金利策の是正はマーケットが期待していたことでもあるので、つまり、これまでと比べ、企業への投資や国内景気の刺激につながるという点では、見極めが必要ですが、一部、株式や株式型投資信託での運用は改善されることになるでしょう。
全体的な運用環境では、今後、日米の金利差に注目が集まることから為替は比較的変動しやすい状況が続き、これにともない、株式などの資産運用の判断は難しい局面に入っていくと思われます。
〔消費者物価指数と家計支出〕
今回の取り組みは、行きすぎた金融緩和策により期待通りに物価の上昇率が高まっていないことへの是正措置でもあるので、これまでよりも物価が安定的に上昇していく可能性が高まりました。
このようなことから、原材料価格の上昇を始めとする家計支出の増加が予想されます。
〔賃金と家計収入〕
今回の是正措置が功を奏した場合、企業収益が増加し、家計の収入が改善されます。
家計にとっては名目的にはプラスですが、物価が上昇すると実質賃金の上昇率が下がるので、それを上回る賃金水準が必要になってくることから、実際に改善されるには相応の時間がかかるでしょう。
さて、日本の景気や経済に横たわっている本質的な問題は、バブル崩壊以降、金融政策ではもはや解決できないところに来ています。
それを認識しているからこそ、政府・日銀は積極的に試行錯誤を重ねていることと思いますが、1970年以降生まれの僕らの時代、これから暮らしはどうなるのでしょうか。
ニュースの中にも解決の糸口は存在します。
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