治療費が高い！？ 病院と家計の上手な付き合い方。
こんにちは。ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）事務所「FP OFFICE 海援隊」の重定です。
病院にかかった場合の治療費。
最近、お金の面でどうしたらいいのか聞かれることが若干重なってます。
「治療費は基本的には健康保険から給付される」というのはみなさんよくご存じですよね。
それと、ご自身で入られている医療保険からの給付を受けて、それで終わり。
これが一般的ですが、もっと上手に治療費と付き合っていくには、次のポイントを理解しておくと家計面でとても助かります。
（１）高額療養費制度
病気になったときの治療費の自己負担は、公的健康保険からの給付があるので、現役世代の場合、一般的に3割です。
でも、治療費が高額になる場合、生計を維持するのが難しくなるので、これを和らげてあげますというのが「高額療養費制度（厚労省保険局、以下資料同局より抜粋）」です。
上の例のように1ヶ月の治療費が100万円とすると、現行の公的健康保険制度では、70歳未満の方の場合、自己負担（3割）は30万円ですが、高額療養費制度を活用すると、自分で支払う治療費は87,430円ですみます。
病院にお世話になるとお金がかかるというイメージがありますが、高額療養費制度があるので、健康保険が適用される病気やケガなら、実を言うとそんなにお金がかかるわけじゃないんですね。
ただ、病院にお世話になるということは、入院したときの一部の食事代や差額ベッド代、先進医療の治療費などが必要なケースがあり、この場合、健康保険の適用が受けられないので、これらも含めるとお金がかかるかもしれないということなんです。
民間の医療保険に入るときは、このようなことも念頭に入れ、保障内容と家計のバランスを考えるようにしましょう。
さて、気になるのが「いくらぐらいから高額療養費っていうの？」ということです。
それは年齢や所得によって異なります。
次の表は70歳未満のケースですが、一般的な方の場合、年収約370万円～約770万円（健保と国保で異なるので年収表記されていますが、あくまでも所得ベースです）で、ひと月にかかる治療費が267,000円を超えると治療費が高額だということになります。
年収約770万円～約1,160万円だと558,000円、年収約1,160万円～だと842,000円が、治療費が高額と判断される基準です。
〔高額療養費制度 ひと月当たりの自己負担額〕
一方で、年収が370万円を下回っている方の場合、その目安はなく、ひと月あたりの自己負担額は57,600円と定められています。
（２）医療費控除
「医療費控除」は、1年間（1月1日～12月31日）でかかった医療費のうち、一定の金額を超えた部分について確定申告（原則翌年2月16日～3月15日）をすることで、家計運営上の経費とみなしてあげますという制度です。
具体的には、
①実際に支払った医療費から
②公的健康保険や民間の医療保険などからの給付金と
③10万円を差し引いた金額
が医療費控除の金額（限度額200万円まで）として認められます。
たとえば、1年間で100万円の医療費がかかったとします。
公的健康保険からの給付が70万円、民間の医療保険などからの給付が12万円とすると、
100万円－（70万円＋12万円＋10万円）＝8万円
が医療費控除の対象となります。
この金額を確定申告すると、一般的な所得の方の場合、おおよそ8,000円ぐらい支払った所得税が還付されます。
病院にかかって、治療費が高いなと思ったら、
①「高額療養費制度」をしっかりと活用すること
②1年間でかかった医療費について控除を申告すること
このふたつは忘れずに！
保険見直しのご相談は、
