読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

子育て・老後*「1970年以降生まれのライフ&マネー塾」

子育てしながら、お金を貯める。ちょっと工夫して生きてみるのが、1970年以降生まれの僕らの人生。

中小企業にとっての、マイナンバー・軽減税率絡みの「ちょっとした節税対策」

 こんにちは。FP OFFICE 海援隊の重定です。

 昨年は、マイナンバー制度の事前準備に追われた中小事業者の方が多かったと思います。

 そして今年2016年は、消費税の軽減税率に向けて、様々な準備に取り組む場面が増えていきます。

 このふたつの制度に絡んだ2016年度の税制改正があるので、今回はこれについてお話していきたいと思います。

f:id:fp-office-kaientai:20160217013209j:plain

〔中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例〕

 言葉が難しくてよくわからない・・・。

 ポイントを整理してみます。

 ①「中小企業者等」が、※「等」は農業協同組合なども含むため

 ②「30万円未満の機械や装置、器具、備品、車両、ソフトウェアなど=(これらを少額減価償却資産といいます)を買った」場合に、

 ③「買った金額を、合計で300万円を限度に、その年に一括して経費(≒損金)とすることができる」

 この特例は本来、平成18年4月1日から平成28年3月31日までとなっていましたが、適用期間が2年延長され、平成30年3月31日(=平成29年度末)までとなりました。

 この「適用期間が2年間延長」された部分が、税制改正に当たります。

 改正の狙いは、マイナンバー制度や消費税の軽減税率のために出費した事務・経理負担を、この特例を延長することで和らげるというところにあります。

 中小企業の皆さまにとっては、帳簿上、巡り巡って最終的に節税ができるという制度ですので、一応、こんなのもあるよ程度に覚えておきましょう。