FP OFFICE 海援隊|1970年以降生まれの「ライフ&マネー塾」

子育てしながら、お金を貯める。これまでとはちょっと違った未来の常識。

ライフプラン

老後のお金。資産運用に飛びつく前に、子育て世帯が今やるべきこと。

尽きないですね、老後のお金が足りないって話。 確かに気持ちはわかるんですが、なんだかブームのような様相を呈してきているので、もう少し足元を見ればいいのになぁと思ったりもします。

100年安心の年金制度が維持できてしまっている理屈は、意外にも簡単に説明できる。

年金制度って、ホント、ややこしい。 金融庁の報告書問題を皮切りに「老後の生活について考えておきたい」というお問い合わせをいただきますが、毎度のごとく、こんな質問を受けています。 Q.年金制度って、大丈夫なんですか?

老後の生活。1970年以降生まれの私たちは、敷かれたレールに乗るか、乗らないかをステレオタイプに考えない方がいい。

1970年以降生まれの私たちの老後。 ぶっちゃけ、どんなふうに考えていけばいいんでしょうね。 すでに政治的な方向性によって「老後までのレール」と「老後のレール」が敷かれてはいるんですが、そうはいっても、それはそれ、結局、個々人がどのような人生を…

金融庁の報告書問題。老後の暮らしはアクティブシニア期と終活期とに分けて考えると組み立てやすくなる!

老後の生活は2,000万円不足するという金融庁の報告書の件。 「老後のお金が足りない」やら、「年金制度が破綻している」やら、いろいろと物議を醸していますが、FPとして、この報告書を読んでみると、結局、こんなことでした。 参考)高齢社会における資産形…

どうせ消費税が10%になるんなら、物価の歴史をわかったうえで納得したい。増税後の家計、どう考えればいいの?

日経新聞でこんな記事を見かけました。 www.nikkei.com 結局、予定通り消費税率を10%に引き上げるだろうという内容です。

金融庁の「老後の不足2,000万円」報告書。むしろ根が深い問題は「家計内に現れる歪な制度設計のズレ」にある!

ここ最近、物議を醸している金融庁の報告書。 老後、95歳まで生きる場合、夫婦で約2,000万円の金融資産を取り崩す必要があるので、老後の生活資金は、資産運用などを通じ、自助努力で準備していきましょうってやつです。 「なんなんだよ、それ!」って思った…

消費税が10%になるってことは、将来、15%とか、20%とかになる可能性もあるってことだよね? 年収400万円世帯、家計に占める年間の消費税負担額は?

日経新聞で消費税についての特設サイトがあるんですが、消費税が〇〇%になったら、年間で家計に占める消費税の負担額がいくらぐらいになるかの試算をしてくれています。 2016年の2月に公開されているので、データとしては少し古いようですが、参考までにど…

債務整理をする前に。家計について、どうすべきかを知っておこう!

FP事務所には、いろいろなご相談が舞い込んできます。 いずれも共通することは、ご相談の内容が、家計簿と資産表の中で、どの項目について関係しているかを把握することです。

政治や行政に関心を持っておくと、自分たちの生活にホントは何かいいことあるかも!

今年は、選挙yearです。 4月の統一地方選、7月の参院選と、今年に入って選挙がらみのニュースがちらほら見受けられます。 これ、結構大事なんですが、1970年以降生まれの私たちって、正直、政治にはあんまり関心ないですよね。 テレビや新聞なんかを見てると…

人生100年時代における「人生観」の6つの捉え方。これを意識しないと人生は「間延び」する!

ファイナンシャル・プラニングは、人生をどのように過ごしていくかについて、経済的な視点から具体的な方法を活用し、豊かな人生形成を図るためのひとつの方法です。 この結果、ライフプラン(生活設計)ができてきますが、その過程で聞くのが「ライフイベン…

アメリカの中間選挙と日本経済。共和党が勝った場合、2年後を見越して、家計の変化を考えてみよう。

2018年11/6(火)、日本時間では11/6~11/7にかけて、アメリカで「中間選挙」が行われます。 今回の中間選挙は極めて重要で、トランプ大統領がアメリカの大統領に就任し、その結果に対してアメリカ国民がどのような審判を下すかが注目されています。

消費税が10%に!? 家計の中の「お金の流れ」はどう変わる?

10/15、安倍首相が消費税率を予定通り10%に引き上げると表明しました。 時期は、2019年10/1からです。 消費税をめぐる話は以前よりややこしさが指摘されていますが、もし、本当に消費税が増税されるとするならば、家計を管理する身としては、どんなふうに考…

45歳。収入を高めるための人生戦略。

人生100年時代と言われるようになりました。 この言葉はすごく抽象的で、だからこそ、その意味が知りたくなるんですが、要するに、「長生きすることになるけど、これからどうする?」という問いかけのような気がします。

今の時代、老後の不安はなぜ起こるのか。「時間配分のアンバランス化」

ファイナンシャル・プランナー(FP)事務所へのご相談の多くが「老後の生活」に対する不安です。 この中身は、おおよそ「お金のこと」に終始します。 具体的には、①もらえる年金が減ってきている、②貯蓄額が不足しているのではないか、③退職後も働く必要を感…

老後の生活は、お勤めの会社の「退職金規定」と「企業型確定拠出年金規約」を読まなければ、本質的に描ききれない。

大企業だけでなく、中規模の会社でも採用数が増えつつある確定拠出年金制度。 中でも「ライフプラン年金」という名前で、社内の福利厚生制度として企業型確定拠出年金制度を設けている会社が目立つようになっています。

「子どもに金銭教育は必要か」論

必ずしも、日銀や日本FP協会に反旗を翻しているわけではありませんが、子どもに金銭教育が必要とする風潮に、少なからず疑問を感じています。 ファイナンシャル・プランナー(FP)事務所としてはあるまじきことかもしれませんが、子どもの教育を考えると、金…

住んでいる場所で変わる「マイホーム出口戦略」の有用性。

一戸建てのマイホームを今後、どのようにすればいいか。 これが「マイホームの出口戦略」です。

これからのマイホームは、長く、大事に、持ち続ける。

現在、空き家対策についてのご相談でいろいろと苦慮している最中です。 その中ではっきりと見えてきたもの。 それが、日本の住宅政策の転換です。

暮らしやお金のことを考える基本的なアプローチ。

複雑なことをシンプルに考えるのがあたかも素晴らしいかのような風潮がありますが、シンプルは単純という意味なので、そもそも複雑なものを単純に考えようとすると、答えは単純なものにしかなりません。 だから、複雑なことをシンプルに考えるというアプロー…

お金は、いくらあったらいいのか。その基準は自分にある。

お金は、いくらあったらいいのか。 個人的には、物欲も、金銭欲もあまりなく、職業柄なのか、頭の中にある程度のデータが入ってしまっているため、お金の本質的な価値を上手く見出せません。

お金が絡むと、人は結構、本気になる。でも、お金が絡んでも、人は結構、本気になれない。離婚の前の結婚における金銭的な法定義。

離婚にかかる財産分与のご相談。 時折、離婚にまつわる金銭的なご相談をいただくことがありますが、個人的には割り切れない気持ちになったりします。

子育て世代がライフプランを叶えるための目標実現アプローチ

人生100年時代と言われるこれから、100年を生きる道筋を思い描ける人はほとんどいないと思います。 でも、おぼろげに、このような人生設計を思い描く人は多いと思います。 「結婚して、幸せな家庭を持ち、子育てを終え、旦那さんの退職後、夫婦で悠々自適な…

子育て世帯におけるライフプラン上の「課題」とは

ライフプラン上の課題は千差万別。 そして、課題を解決するアプローチも人それぞれです。 実務的には、人生設計を組み立てていくうえで、最終的に老後の生活に向けどのように資金的な準備をしていくかが主な課題になります。

妊娠・産休・出産・育休。国の子育て支援制度、頭の中でイメージできてる?

妊娠してからのお金のコト。 産休、出産、育児休業まで、頭の中に一連の給付金や助成制度などがイメージできていると、どのタイミングで何をすればいいかがはっきり見えてきます。

万一の時の財産管理。「資産表」には「財産目録」の意味がある!

FP事務所では、必ず、ご相談時に「家計簿」と「資産表」を作成します。 家計簿を作る目的は、①「お金の流れを見ること」と、②「お金がいくら余るかを見ること」です。 企業会計でいうと「損益計算書:P / L」がこれに当たります。 一方、資産表(企業会計で…

65歳定年制で変わる「団塊ジュニア世代」の収入環境。

定年の年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる動きがいよいよ目立ち始めました。 本当にこれでいいんですかね?

成人の年齢が18歳!? 大人と子どもの間に何があるの?

成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられることが話し合われています。 これまでの選挙でもご存じのとおり、すでに選挙権は18歳から与えられるようになりました。 今までスルーしてたんですけど、そもそも「成人」が「18歳」ってどういうことなんでしょ。

今どきの大学の進学率は52.0%。なのに大学の2018年問題ってなに?

2018年問題ってなに? 18歳人口がこの年から減少に転じ、私立大学だけでなく、地方の国公立大学でも潰れるところが出てくるという問題です。

30歳以降の結婚。マイホームの購入は役職定年に気を付けて。

何歳まで働くのか。 1970年以降生まれの私たちにとって、特に40歳を過ぎた辺りから、この問いについて考える機会が増えると思います。

結婚してる人、会社員、個人事業主。1970年以降生まれのための所得税改正のポイント。

2018年は「所得税」が話題を呼ぶ年になります。 ポイントは、①「配偶者控除」、②「基礎控除」、③「給与所得控除」の3つです。